日本政府に対して李容洙（イ・ヨンス）さんら日本軍慰安婦被害者が控訴審で勝訴したことに対して、日本政府は２４日「断じて受け入れられない」という立場を明らかにした。

松野博一官房長官はこの日午前の会見で韓国裁判所の判決に対する質問を受けて「国際法と日韓両国間の合意に明らかに反するもの」と強い語調で答えた。あわせて「韓国側が適切な措置を講じることを強く求める」という従来の立場を繰り返した。

◇尹徳敏（ユン・ドクミン）大使を呼んで抗議したが…「日韓協力は継続しなければならない」

慰安婦訴訟の結果が伝えられた直後、岡野正敬外務省事務次官は２３日、尹徳敏駐日大使を呼んで強く抗議した。

外務省はこれとは別にコメントを出して「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で『完全かつ最終的に解決』済み」という従来の立場を再び強調した。慰安婦問題に関しても、「２０１５年の日韓合意において『最終的かつ不可逆的な解決』が日韓両政府の間で確認されている」とし、日本政府側に賠償の責任がないという意味も強調した。

裁判所の判決に対する強い「抗議」は続いたが日本政府は「協力は継続しなければならない」という立場も明らかにした。松野官房長官はこの日の会見で韓日関係に対する影響を問われると、先の強硬な語調とは違って「日韓両国は国際社会の課題の対処に協力していくべき重要な隣国同士だ」と言及した。北朝鮮が弾道ミサイル技術を使ったミサイルの発射を繰り返している状況で、韓国と日本、米国との協力が必要だという説明も加えた。あわせて「両首脳のリーダーシップの下、日韓関係を積極的に動かしてきた」とし「引き続き、さまざまな面で取り組みを進める」と説明した。

◇日本メディア「『韓国司法リスク』を改めて浮き彫りに」

日本メディアは今回の慰安婦控訴審の判決に対して「韓国司法リスクが改めて浮き彫りになった」と評価した。

毎日新聞は「日韓関係における『韓国司法リスク』を改めて浮き彫りにした」としながら「日本との関係を重視する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権にとっても難題が一つ増えた形となる」と指摘した。読売新聞も「日韓関係は改善に向かっているが、両国の摩擦原因を作ってきた韓国司法のリスクが再び浮かび上がった」と報じた。過去、韓国大法院（最高裁）で徴用工（強制動員被害者）賠償判決が下されて両国関係が急冷したという意味だ。同紙は「尹錫悦政権も、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題など韓国の裁判所の判断が原因となった懸案について解決策を発表して履行を進めている」としつつ「しかし、この日の判決はこうした動きに水を差す判断となった」として懸念をにじませた。さらに「歴史問題が韓国司法の判断を契機に複雑化する懸念が出ている」と締めくくった。

それにもかかわらず、日本メディアは直ちに韓日関係に直接的な悪影響はないと予想した。北朝鮮の核問題など、目の前には解決しなければならない懸案が存在していることが最も大きな理由だ。ＮＨＫは「日韓関係に大きな影響が出るかというと、そうではないと思う」という外務省幹部の発言を伝えながら、北朝鮮の偵察衛星打ち上げなどの安全保障環境を背景に挙げた。

朝日新聞は２０２１年日本政府に対して下された別の慰安婦訴訟に関連し、日本政府が「無対応」を続けている点に言及して「今回も同じ対応になるだろう」という総理室関係者の発言を伝えた。その一方で、上川陽子外相が韓日中外相会議のために２５日訪韓し、この問題に言及する可能性を伝えた。同紙は「韓国側には、こうした日本政府の原則的な立場を説明するとみられるが、過度に刺激するようなことは避けたい意向だ」と伝えている。同時に、徴用工賠償問題の解決に関連し、韓日関係協力と交流が拡大していて「今回の判決が改善への障害にならない」という外務省高位関係者の見方を紹介した。