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ペロン主義の没落…経済破綻のアルゼンチン「南米のトランプ」選んだ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.11.21 11:42
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アルゼンチンで19日に行われた大統領選挙決選投票で「チェーンソー候補」として突風を巻き起こしたハビエル・ミレイ氏が当選した。自称「無政府主義資本主義者」である彼は、経済学者出身のタレントだった。2021年に下院議員に当選して政治に入門してから2年で大統領の座にまで上がることになった。

選挙管理委員会によると、「自由前進」の候補として出馬したミレイ氏はこの日99%の開票状況で55.69%を得票し、政権与党が属する「祖国同盟」のセルヒオ・マサ候補の44.3%を上回った。先月の1次投票の際マサ氏に約7ポイントの差を付けられたが、決選投票では11.4ポイントリードした。

 
日刊ラ・ナシオンは「ミレイ氏は24州のうちブエノスアイレスなどを除いた21州で勝利した。歴史的勝利だ」と伝えた。ミレイ氏は1次投票で24%を得て3位を記録したパトリシア・ブルリッチ候補の票だけでなく、4位だったフアン・スキアレッティ候補の票まで吸収したことがわかった。ブルリッチ氏が1次投票後にミレイ氏を支持し、右派性向の中道層がミレイ氏に結集したと分析される。

◇ミレイ氏「きょうはアルゼンチンを再建する日」

ミレイ氏は当選受諾演説で「きょうはアルゼンチンを貧しくさせる国家体制の終末でありアルゼンチンを再建する日」と明らかにした。短くて20年、長くて70年以上続いてきたペロン主義の終息を宣言したのだ。彼は「わが国に必要な変化は急激なものであり漸進主義が立つ場所はない。速やかに動かなければ私たちは歴史上最悪の危機へ向かうことになるだろう」と述べた。マサ氏は「アルゼンチンは違う道を選んだ」として承服した。ミレイ氏は来月10日から4年の任期を始める予定だ。

ぼさぼさ頭に革ジャン姿のたミレイ氏はチェーンソーパフォーマンスで国内総生産(GDP)の最大15%まで政府支出を減らすと公約した。「中央銀行を爆破しなければならない」としてアルゼンチンの通貨ペソを廃止しドルを公式通貨にしようと提案した。銃器自由化、臓器売買合法化、堕胎権廃止、同性結婚反対などを擁護し、気候変動は「社会主義者の詐欺」という立場だ。ニューヨーク・タイムズは「事実上政治経験がないミレイ氏は果敢なスタイルと陰謀説を追求する点でトランプ前米大統領と似た極右主義政治家」と評した。

政治門外漢である彼を大統領にしたのは破綻に達した経済という分析が支配的だ。アルゼンチンの物価は文字通り殺人的で、国民の40%は貧困状態に置かれている。先月の消費者物価指数(CPI)は前年より142.7%急上昇した。年末までに185%を記録するとの見通しも出ている。公式為替相場は1ドル=365ペソだが、闇相場では1ドル=900ペソを超える。

◇トランプ氏「アルゼンチンを再び偉大に」

ミレイ氏に対する好感より左派ポピュリズムであるペロン主義に対する懐疑が大きく作用したという分析もある。ペロン主義者は軍部独裁期間の1976~1983年を除いてほとんどの選挙で勝利した。現在のフェルナンデス政権もペロン主義の一分派で、実権者のキルチネル副大統領を中心に現金性福祉政策を乱発した。

ミレイ氏は外交路線でも急進的な認識を示してきた。彼は「米国との外交を強化し、中国とは取引しないだろう」と公開的に明らかにしている。ただ当選演説では「われわれはすべての国と協力するだろう」としながら調整の余地を残した。サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は「ミレイ氏の当選と公正な選挙を行ったアルゼンチン国民に祝意を伝える」と明らかにした。トランプ前大統領は「私はミレイ氏が非常に誇らしい。あなたは国を変え本当にアルゼンチンを再び偉大にさせるだろう」と話した。

ニューヨーク・タイムズは「ミレイ氏の当選はこの数年間の選挙敗北で停滞した世界の極右運動の勝利」と伝えた。ブルームバーグは「(ペソ廃止で)6220億ドル規模のアルゼンチン経済をドルに転換する場合、また別のハイパーインフレを呼び起こしかねない」と懸念する。2015年に当選したマクリ前大統領も親企業性向の中道右派出身で期待を集めた。しかし経済状況を画期的に改善できず4年でペロン主義者に政権を渡した前例がある。

ミレイ氏はブエノスアイレスで生まれ、大学院までここで終えた。初めての職場は奇しくも自身が解体を主張した中央銀行(インターン)だった。その後大学で講義したが彼の言動に対する学生たちの抗議でキャンパスを離れたという。コメディアンとして有名なファティマ・フローレスと恋人関係だ。

ペロン主義=アルゼンチンで1946~55年、1973~74年に執権したペロン大統領の政策を継承する政治理念。外国資本排除、産業国有化、福祉・公共支出拡大、現金性補助金支給、賃金引き上げなど大衆主義政策が主流をなす。

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