２０１７年と２０１８年に慶尚北道浦項（キョンサンブクド・ポハン）で発生した地震による精神的被害を国家が賠償しなければならないという判決が出た。地震被害による国家賠償判決は今回が初めて。

大邱（テグ）地方裁判所浦項支部民事１部は１６日、モ・ソンウン浦項地震汎市民対策本部（以下、汎対本）共同代表ら浦項市民５万人が国家とポスコホールディングス、ネクスジオなど企業５社を相手取って起こした損害賠償訴訟１審判決で「国家は原告に慰謝料を１人当り２００万～３００万ウォン（約２３万円～３５万円）ずつ支払わなければならない」と宣告した。地震発生から５年１カ月後に出た結果だ。

裁判所は２０１７年１１月１５日のマグニチュード５．４の地震と２０１８年２月１１日のマグニチュード４．６の余震を両方経験した市民には３００万ウォン、２つの地震のうち一度だけ経験した市民には２００万ウォンを支給するという判決を下した。裁判所は「浦項市興海邑（フンヘウプ）に推進した地熱発電事業によって地震が発生したと判断し、国家賠償責任を認める」と説明した。

政府の「地熱発電商用化研究開発事業」として推進された地熱発電所の工事には資源開発業者のネクスジオとポスコ、韓国水力原子力、韓国地質資源研究院などが参加した。２０１６年６月に試験発電を開始し、商業稼動１カ月を控えて発電所と６００メートル離れたところで地震が発生した。

その後２０１８年１０月、汎対本の会員７１人が「地熱発電所のせいで地震が発生した」とし、浦項地震被害慰謝料請求訴訟を起こした。翌年の２０１９年３月、政府調査団は「浦項地震は地熱発電所が触発したもの」と発表した。当時、政府調査団は「地熱発電のために注入した高圧水が知られていなかった断層帯を活性化し、地震を誘発した」という結論を下した。訴訟人団は２０２０年末までに計５万人余りに増えた。浦項市民の１０％が集団訴訟に参加したことになる。

この日の判決により、政府などが訴訟に参加した浦項市民に支給しなければならない慰謝料は１５００億ウォン程度だ。裁判所が浦項市民に味方し、追加訴訟が相次ぐ見通しだ。５０万人にのぼる浦項市民全体が訴訟に参加した場合、慰謝料は１兆５０００億ウォン規模に増える。ただ、浦項地震被害訴訟時効（５年）によって、来年３月２０日までに訴訟を起こさなければ賠償を受けることができない。

浦項市は１審の判決を受け、独自の法律相談を進めるなど、被害住民を支援する方法を模索することにした。