元慰安婦女性のためだとして補助金を受け、法人の資金を着服したことが明らかになった安新権（アン・シングォン）元「ナヌムの家」所長に対する懲役刑が確定した。

大法院（最高裁）は１５日、安被告の特定経済犯罪法上の詐欺、補助金法違反などを認めて懲役２年を言い渡した原審を確定した。

安被告は２０年近く「ナヌムの家」施設の運営と法人の事務を総括してきた人物で、慰安婦問題に関連してメディアにもよく登場していた。所長から退いたのは２０２０年に職員の内部告発があったからだ。

その後の捜査の過程で、安被告が偽って給与補助金を申請した点、歴史館新築工事・高齢者施設増築工事で偽造書類を出して補助金を受けた点、登録せずに寄付金を募った点、死去した女性の口座にあった資金を「ナヌムの家」口座で入金した点、法人の資金を横領した点などが明らかになった。

水原（スウォン）高裁は今年８月、「安被告は虚偽の資料を提出して計１０億ウォン（約１億円）相当の国や自治体の補助金、支援金などを詐取し、法人の資金１３５０万ウォンを横領し、所轄官庁に登録せず巨額の寄付金を募った」として懲役２年を言い渡した。裁判所は「ナヌムの家の公益性と設立目的が毀損され、慰安婦被害者のための社会福祉施設の公共性と透明性に対する国民の信頼が毀損された」とした。

これは７カ月前の１審の量刑（２年６カ月）より減刑された。「詐取した金額の相当部分が運営費または看病費として支給され、安被告が個人的に取得した利益は少ないとみられる」というのが裁判所の説明だ。一部の容疑は公訴時効が過ぎて起訴された点、被害金額の相当部分を戻したり供託したりした点も参酌された。

大法院はこうした水原高裁の判決について「審理を尽くさず自由心証主義の限界を超えたり、法理を誤解して判断が抜けた誤りはない」とし、安被告の上告を受け入れず懲役２年を確定すると明らかにした。安被告は今年１月の１審で拘束された。