所得が少なく信用度が低い高齢者は消費者金融など高金利貸付に手を出す。野党「共に民主党」のオ・ギヒョン議員室によると、６月末基準で消費者金融主要３社から借り入れた６０代以上の個人信用借主の貸付残高は昨年末の３１２億ウォンから今年６月末には３１８億ウォンに増加した。資金調達費用は増えたが、法定最高金利の２０％に縛られ収益性が悪化した消費者金融が昨年から新規貸付を減らし全年齢層の貸付残高が減ったのに高齢層だけ増えたのだ。６０代以上の延滞率は５．４％で昨年末の３．７％より１．７ポイント上昇した。全年齢層で最も急な上昇だ。

高い利子に耐えられず信用不良者に転落する高齢者も増加している。「共に民主党」のキム・ソンジュ議員室によると、２０１８年末と比べた今年６月の金融債務不履行者現況を調べた結果、６０代以上だけ１０万７７４７人から１１万５４５８人と７７１１人増えた。

問題は高齢者の貧困が深刻な状況で短期的な解決策を用意するのが容易でない点だ。２０２１年基準で韓国の６６歳以上の高齢者のうち所得が中位所得の５０％以下の貧困者の割合は３９．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で１位水準だ。オーストラリアの２２．６％、米国の２１．６％だけでなく、ニュージーランドの１６．８％、英国の１３．１％、カナダの１２．１％、イタリアの１０．３％より大きく高い。２０２１年基準で公的・私的年金所得は月平均６０万ウォンで、１人当たり最低生計費の１０９万６０００ウォンを大幅に下回り、高齢者の１０人に１人はこれすらも受けられないなど社会保障制度の死角地帯に置かれている。

専門家らは年金所得が絶対的に少ない１９４０年代以前に生まれた高齢者に対しては基礎年金を拡大し、中長期的にはリタイア以前の世代に税制優遇などを与えて年金加入を誘導する必要があると指摘した。韓国金融研究院のイ・ソクホ選任研究委員は「１９５５～６３年生まれのベビーブーム世代は子どもの養育と親の扶養で絶対的な老後準備期間が短かったため年金保険料に対する税制優遇限度を引き上げる形で助ける必要がある。老後貧困層に転落するリスクが大きい低所得層には年金保険料に補助金を支援して受領額を増やすことを検討しなければならない」と話した。

労働界では現在６０歳の定年を６５歳に延長し、国民年金需給開始年齢を現在の６３歳から２０３３年に６５歳まで引き上げる上で所得の空白をなくさなければならないという主張が出ている。だが財界は費用負担などを理由に難色を示しており、定年に達した社員を１～２年単位で再雇用する継続雇用が代案として議論される。