ニューヨーク・タイムズが１面に異例の韓国の言論状況のニュースを掲載した。１３日付国際版１面「ソウルが検閲の懸念の中でフェイクニュースを標的に」という記事だった。韓国の言論の自由萎縮状況に対する懸念が主な内容だった。

同紙は「キム・マンベ、シン・ハクリム虚偽インタビュー疑惑」と関連し、検察の「ニュース打破」をはじめとするメディア記者らの自宅と事務所の家宅捜索を伝えながら「韓国が民主化してから政府がこうした措置を取ったケースはほとんどなかった」と報道した。「元検事だった大統領が誤った情報を取り締まるため報道機関に対する訴訟と国家的規制、犯罪捜査などに目を向けている」としながらだ。

同紙はニュース打破の記事に対し「死刑に処する反逆罪」と話した与党「国民の力」金起炫（キム・ギヒョン）代表の発言と、昨年の尹大統領のバイデン氏をめぐる不適切発言問題をめぐる報道議論後に韓国外交部がＭＢＣを相手取り訴訟を起こしたことなどにも言及した。続けて「フェイクニュースが何かを決めるのを政府に任せるのは危険だ」というペ・ジョングン淑明女子大学教授の懸念を伝えた。結果的には政府を監視・批判するメディアの役割に制約ができる可能性が大きいと指摘される。放送審議委員会は現在、フェイクニュース審議専従センターを発足させ審議を始めた状態だ。

事実をわざとねつ造・歪曲するフェイクニュースは当然根絶されなければならない犯罪だ。だが、誤報のたびにフェイクニュース扱いし告訴・告発と家宅捜索を乱発すれば正常な取材活動は当然萎縮する。先月訪韓したニューヨーク・タイムズのサルツバーガー会長はソウル大学での講演で、フェイクニュースという言葉そのものに問題を提起した。彼はフェイクニュースの歴史をナチスドイツとスターリンのソ連など権威主義独裁政権に求め、「とても陰湿で凶悪な表現」と指摘した。米国ではトランプ前大統領が自身に批判的なメディアに「フェイクニュース」のレッテルを貼り議論が大きくなった。

言論の自由は民主主義の柱だ。メディアの監視と牽制が権力の腐敗を防ぐ。進歩と保守を問わず批判的なメディアを黙らせようとする試みはあった。ニューヨーク・タイムズも今回の記事で「進歩野党も執権時はフェイクニュースを公共の敵だと呼び莫大な財政的処罰が可能な法案を導入しようとしたが失敗した」とし、文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進した言論仲裁法を取り上げた。民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表はきのうの最高委員会で同紙の記事に言及し「国会が通過させた放送３法は尹錫悦政権の誤ったメディア観を正し言論の自由を回復する最後の機会」と話した。しかし野党の放送３法もまた、野党に有利な放送環境を作ろうとするものと指摘を受けている。与野党ともに言論の自由を萎縮させるいかなる試みも成功できないことを肝に銘じなければならない。