しかし国際社会では、こうした隔たりにもかかわらず米中の首脳が来週会談し、前向きな結果が出る場合、米中関係の不確実性が解消され、世界各地の緊張と葛藤も緩和するきっかけになるという見方も少なくない。これは朝鮮半島をはじめとする東アジア情勢の安定にもプラスに作用する可能性が高い。北朝鮮の核問題と韓中関係への影響も期待することができる。

バイデン大統領も習主席との会談が順調に終われば、ウクライナとガザ地区での２つの戦争にさらに集中でき、積極的に仲介する余力も確保できるとみられる。

米国が中東に外交力を注ぐ場合、イスラム社会の大義と国家的実利の間で悩んできたサウジアラビアも反射的な効果を得る公算が大きい。国策課題「ネオムプロジェクト」の成功などのためには地域情勢の安定が欠かせないからだ。米中緊張の緩和は韓国にも好機となる可能性がある。米政府が北朝鮮核問題にも関心を向ける余力を生じるという点でだ。

しかしこうした状況をよく知る中国は米国の要求にすんなりと応じる態勢ではない。台湾が来年１月に総統選を控えている点も変数に挙げられる。可能性は低いが中国が要求してきた香港行政長官のＡＰＥＣ首脳会議出席が実現すれば、バイデン政権と民主党の人権・民主主義外交が打撃を受けることも考えられる。首脳会談をめぐる米中両国の駆け引きが激しく見える理由だ。

ＡＰＥＣで会うバイデン－習近平…２つの戦争・サプライチェーン・台湾問題に関心集まる（１）