韓国の１９歳以上の人口の３割は老後の準備をしていない。高齢者１０人のうち７人は子どもと別に暮らし、成人の半分以上は「子ども世代の階層上昇の可能性は低い」と考えている。統計庁は８日、こうした内容の２０２３年の社会調査結果を発表した。

成人のうち「老後の準備をしている」という回答者は６９．７％だった。準備方法は「国民年金」が５９．１％で最も高く、「預金・積立金」（１５．７％）が後に続いた。年齢帯では「５０代」（８３．１％）、「４０代」（８０．６％）、「３０代」（７４．１％）の順に老後の準備をしている。

半面、３０．３％は「老後の準備をしていない」と答えた。理由は「準備する能力がない」が３８．０％で最も多く、「これから準備する計画」（３４．３％）、「まだ考えていない」（１９．０％）などだった。

老後のために社会が関心を持つべき点には「老後の所得支援」（３６．９％）、「医療・療養保護サービス」（３０．１％）、「老後就職支援」（２１．７％）などを選んだ。

６０歳以上の高齢者のうち現在「子どもと別に暮らしている」人は６８．４％だった。別に暮らす理由は「気楽だから」（３７．１％）、「本人または配偶者の独立生活が可能」（２９．６％）、「子どもの負担になる」（１９．６％）などが多かった。「今後も子どもと一緒に暮らしたくない」という回答は７８．８％にのぼった。

６０歳以上の高齢者のうち７６．０％が「本人・配偶者が主に生活費を負担する」と回答した。２年前に比べ３．５％ポイント、１０年前に比べ１２．４％ポイント増加した。「子ども・親戚が支援」（１２．０％）、「政府・社会団体が支援」（１１．９％）が後に続いた。

「本人・配偶者が自ら生活費を負担する」場合、その所得は「勤労所得・事業所得」が５７．８％で最も多く、「年金・退職給与」（２９．０％）、「財産所得」（８．１％）などの順だった。

国民の半分以上は「子どもの階層上昇の可能性は低い」と考えていることが分かった。１９歳以上の人口のうち「子ども世代の階層上昇の可能性」について「低い」という回答は５４．０％で、２年前より０．２％ポイント増加した。

「高い」は２９．１％と、０．２％ポイント減少した。「分からない」は１７．０％だった。

本人の社会・経済的地位を低いと考える人であるほど、子ども世代の階層移動の可能性も低いと回答した。自分の地位を「上層」と考える人のうち、子ども世代の階層移動の可能性が「低い」という回答は４５．９％、「高い」は５６．８％だった。しかし「中層」では「低い」５３．３％、「高い」３３．２％、「下層」では「低い」５５．８％、「高い」２０．４％だった。

「本人の世代」の階層移動の可能性については５９．６％が「低い」と回答し、「高い」の２６．４％を大きく上回った。ただ、「低い」という回答の比率は２年前より１．０％ポイント減少した。

１９歳以上の人口のうち「本人の社会・経済的地位」が「中層」と考える人の比率は６１．６％、「上層」は３．０％と、２年前に比べてそれぞれ２．７％ポイント、０．３％ポイント増加した。半面「下層」と考える人は３５．４％と、３．０％ポイント減少した。

所得別にみると、世帯の所得が月平均５００万ウォン（約５７万円）以上の人のうち７０％以上は自身の地位を「中層」と考えていることが分かった。