最近タイで「韓国入国を不当に拒否された」として韓国旅行をボイコットしようという動きが拡散している。出入国は各国固有の主権事項だが、韓国政府がこうした議論に対応する過程でタイ人違法滞在者問題から公論化し善意の観光客まで被害を受けることになりかねないとの懸念が出ている。

◇タイで「韓国行くのをやめよう」

先月からタイのネットユーザーの間では「韓国旅行禁止」というハッシュタグがＸ（旧ツイッター）などのソーシャルメディアを中心に拡散している。９月にタイのある有名インフルエンサーが韓国を訪れて「何の理由もなく拘禁された後タイに送り返された」と吐露したのが導火線となった。

バンコクポスト、サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどの外信とソーシャルメディアによると、最近タイのネットユーザーの間では「身元を証明するためにどれだけ多くの書類を提出しても韓国に入ることができなかった」「韓国行きチケットに使ったお金がもったいない」「歓迎を受けられる別の所へ行く」などの意見が相次いでいる。

韓国とタイは１９８１年からビザ免除協定を結んでいるため現在タイ人はビザがなくても韓国に来ることができる。代わりに観光客の場合、電子旅行許可（Ｋ－ＥＴＡ）をあらかじめ申請することになるが、オンラインで個人情報を入力し許可を受ければ３年以内に回数制限なく韓国入国に使うことができる。しかし最近Ｋ－ＥＴＡを取得しけたタイ人観光客の中でも「実際に韓国に行ったところ特別な理由なく入国を拒まれた」という経験談が拡散している。

もちろんＫ－ＥＴＡを取得したとしても実際の入国審査時に入国目的がしっかり証明できない場合には入国が許可されないこともある。外国人の出入国許可は各国固有の権限であるためだ。またＫ－ＥＴＡ上簡素化された手続きだけで検証が十分にされていない可能性もある。

ただ最近タイ人の韓国入国と関連して特別な制度や指針の変更もなかったのに、オンライン上で不満が出ているのは異例と指摘される。韓国政府内では「新型コロナウイルスが沈静化してからタイ人観光客の韓国行きが増えた中、一部インフルエンサーの入国拒否経験がソーシャルメディアで一波万波に広がり状況が歪曲されて拡大した」という見方もある。

◇不法滞在者強調する法務部

だがこれとは別に両国間で外交問題として浮上しかねない事案に対応する韓国政府の態度が適切なのかという疑問も提起される。

タイ「韓国旅行ボイコット」拡散にタイ首相まで乗り出す…近く協議へ（２）