金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長がきのう「家計負債危機が発生すれば１９９７年に経験した通貨危機の数十倍の威力になるだろう」という警告を出した。「過去の政権で流行したなりふり構わない借入や投資のスタイルは本当に危険だ」ともした。

彼の話に間違いはない。韓国の家計負債は爆発直前だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、昨年末の韓国の家計負債は国内総生産（ＧＤＰ）比１０８．１％でスイスの１３０．６％に次いで世界２位だ。絶対水準も高いが、増加速度が恐ろしい。ＩＭＦがデータを集計する２６カ国のうち韓国の最近５年間の家計負債増加速度が最も速かった。若い層のなりふり構わない借入と、その借入で投資する熱気は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権でも冷めずにいる。４－６月期の３０代以下の１人当たり家計貸付しは約７９００万ウォンで、２０１９年４－６月期より２７％増えた。高金利の下で青年たちの悲鳴も高まっている。２０～３０代の多重債務者、低信用者、低所得者の負債延滞率は８．４１％に達する。

しかし秘書室長は大統領を補佐する最高位参謀であるだけでなく、政策調整に深く関与する点から金室長の警告はやや唐突な感じを与える側面がある。これまで家計負債対策をめぐり政府と韓国銀行は相当にずれた対応をしてきた。韓国銀行は現政権が発足してからだけで基準金利を１．５％から３．５％に２％引き上げた後、高金利基調を維持している。その間特例ローンと伝貰保証金返済貸付しの総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）適用除外、５０年満期住宅担保貸付許容など、政府が出した措置は家計向け貸付を急激に増やす側に作用した。金融監督院は銀行に金利引き下げを勧めたりもした。ここに転売制限など不動産規制に対する緩和が加わり住宅価格を引き上げ、こうした状況が２０～３０代のパニック買いをあおり住宅担保貸付の増加につながっている。

事実政府が家計負債に断固とした立場を堅持した昨年には家計向け貸付が７兆８０００億ウォンほど減少したりもした。もちろん不動産急落と逆伝貰難を防がなければならない必要性を理解できないわけではない。それでも政府の家計負債対処戦線が緩んでいるのは事実で、その背景には根深い大衆迎合主義（ポピュリズム）が隠れていることを指摘せざるをえない。貸付をより容易で安く受けられるようにしてほしいという要求を受け入れて不動産規制を大幅に緩和したのには政治的計算が作用した側面もあるためだ。しかし危機時にはマクロ経済の健全性を最優先としなければならない。高金利の長期化が既定事実として定着し、中東戦争で原油価格急騰が不可避になっている。韓国経済が生きる方法はポピュリズムを排斥し、各部門の負債を減らしながら構造改革に突き進むことしかない。