韓国２大航空会社の大韓航空とアシアナ航空の合併推進が伝えられてから３年近く過ぎた。韓国の航空産業の持続的な成長と国際競争力向上などを掲げた合併だったが、過程は一難去ってまた一難の様相だ。

合併を成功させるために必ず受けなければならない欧州連合（ＥＵ）、米国、日本、中国、英国など主要競争当局の企業結合承認も「アシアナ航空の貨物部門売却」という障壁で行き詰まっている、必須承認国１３カ国のうち現在ＥＵと米国、日本の３カ国が残っている。

ところがＥＵで両社合併時に貨物のシェアが６０％ほどに過度に高まるとして売却を要求したという。どうにか合併を成功させなければならない大韓航空はアシアナ航空の貨物売り上げの割合が純粋貨物機基準で全体の１５％にすぎず、売却しても大きな損失ではないと主張する。

これに対しアシアナ航空の前任社長団と労組などは、貨物部門は核心的な事業領域だとして公開的に売却を反対している。こうした状況で３０日午後に貨物部門の運命を決めるアシアナ航空理事会が開かれる。

ここで貨物売却が承認されるならば大韓航空はこの計画を盛り込んだ合併是正書をＥＵに提出する予定だ。すると年末ごろにＥＵの決定が下されることになり、その後米国、日本の承認も大きな無理なく下りるだろうというのが大韓航空の予想だ。

だがこれは合併に向け残った過程がすべて順調に進むという前提だけで可能だ。もしひとつかふたつでも予想外に進むことになれば状況は全く変わる。

まず理事会だけ見てもそうだ。貨物売却案が否決されれば事実上合併は水泡に帰すことになる。必ず承認を受けなければならないＥＵの要求案をクリアできないためだ。たとえ貨物売却案が理事会を通過したとしても懸念が消えるわけではない。もしＥＵが最終承認でなく貨物売却履行の有無を見守って決めるという「条件付き承認」をすることになるならば不確実性が依然として残ることになる。

このため航空業界では韓国政府と大韓航空などが急いで額を突き合わせて「プランＢ」を準備すべきという指摘が出る。航空業界関係者は「合併発表から３年近く過ぎてアシアナ航空の影響はさまざまな面で相当な水準」と伝えた。

前任アシアナ航空社長団も貨物部門売却を反対しながら出した資料で、合併過程の長期化のために▽新規採用と長期投資中断による本源的競争力損傷▽営業競争力と損益構造の低下などの被害が発生していると主張した。

合併が難航しており不確実性が続くならばアシアナ航空だけでなく大韓航空も少なくない影響が出るだろうという懸念もある。計画通りに合併が実現すれば良いが、そうならない場合に備えて代案を用意しておかなければならないという話が出る理由だ。

無条件で合併を成立させるべきという考えだけで何の非常対策も用意しなければ、場合によっては航空業界全体が取り返すことのできない大きな打撃を受ける可能性は低くない。

何より大統領室や首相室主管で国土交通部、公正取引委員会、産業銀行、大韓航空などが集まって現在の状況と見通し、利害得失を綿密にチェックして「プランＢ」も立てなければならないという声は高い。

元高官は「合併にこれ以上時間をかけにくいだけにわれわれ自ら期間を決める必要がある。ＥＵが年末、遅くとも来年初めまでに最終承認を出さなければわれわれが先に合併中断を宣言し別の案を実行しなければならない」と話した。