「円安時代」が予想以上に長期化し、下半期の国内景気回復を牽引する輸出にもマイナスの影響が及ぶという懸念が強まっている。年内の日本円反騰にベッティングした韓国の個人投資家は損失拡大を心配している状況だ。

２７日の東京外国為替市場は１ドル＝１５０円１５銭で取引が終わった。昨年１０月（１ドル＝１５０円９０銭）以来およそ１年ぶりの円安ドル高だ。前日は一時１ドル＝１５０円４８銭をつけた。２７日、日本円・韓国ウォンの為替レートは１００円＝９０３．５５ウォン（ハナ銀行）と、前日比０．１４ウォンのウォン高円安となった。

円安が続く理由は、米国の緊縮が長期化する中、日本は「低成長脱出」を目標に緩和基調を維持しているからだ。日本の資金が高い収益率を追って米国に流れているということだ。

円安は日本と輸出競合度が高い韓国の自動車・鉄鋼などの輸出競争力を落とす要素となる。韓国経済研究院によると、円安ドル高が１％進めば韓国の輸出量は０．２％、輸出金額は０．６１％減少するという。

問題はこうした流れが韓国の「上低下高（下半期に景気回復）」期待に冷や水を浴びせるという点だ。韓国銀行（韓銀）によると、今年７－９月期の韓国の経済成長を牽引したのは輸出だった。７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は０．６％で、うち純輸出（輸出－輸入）の寄与度が０．４％ポイントで最も大きかった。高金利基調のため消費や投資は萎縮すると予想され、１０－１２月期の成長も結局は輸出にかかっている。関税庁によると、１０月１－２０日の輸出額暫定値は３３８億３８００万ドルと、前年同期比で４．６％増えた。

しかし日本と輸出品目が重なる韓国企業はすでに「超円安」の直撃弾を受けている。サムスン電機の今年７－９月期の営業利益は１８４０億ウォン（約２０２億円）と、前年同期比４１％減少した。円安の影響で村田製作所など部品供給会社との価格競争が厳しくなったのが主な原因に挙げられる。

円の反騰に数千億ウォンをベッティングした個人投資家の悩みも深まっている。韓国預託決済院によると、今年に入って今月２６日まで個人投資家が最も多く購入した株式（ＥＴＦ含む）は「ｉＳｈａｒｅｓ米国債２０年物日本円ヘッジＥＴＦ」で、金額は３億４０８６万ドルにのぼる。日本円で満期２０年以上の米長期債に投資できる商品だが、米国債の利回り上昇で同期間に２３．３２％も下落した。さらにウォン高円安による為替差損まで抱え込むことになった。

ただ、円安をもたらした１０年余りの通貨緩和政策の「終了タイミング」が近づいているという分析もある。日本の消費者物価上昇率は目標値の２％を超え、８月まで１３カ月連続で３％台となった。

ブルームバーグ通信傘下の専門調査機関マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルスが主要国の通貨および金融専門家３１５人を対象に行ったアンケート調査の結果、「日本銀行（日銀）が来年上半期にマイナス金利政策を解除する可能性が高い」という回答が５１％で最も多かった。