物価高・高金利の影響で昨年、韓国企業の１０社に４社（４２．５％）は稼いだ金で利子も払えない「脆弱企業」であることが分かった。脆弱企業の比率は２００９年に関連統計を作成して以降最も高かった。経営難のため資金を借りる企業が増え、負債比率と借入金依存度も２０１５年以降の最高値となった。

韓国銀行（韓銀）が昨年、国内の非金融業者およそ９１万カ所の経営実態を分析した結果、原材料価格の上昇などの影響で売上高営業利益率は４．５％に下落した。１年前（６．５％）に比べ２ポイントも落ちた。

これを受け、企業が営業利益で利子費用を負担できる程度を表す金利負担能力比率が１００％未満のところは４２．３％に増えた。金利負担能力比率が１００％未満なら年収で利子も払えない「脆弱企業」であることを意味する。この比率は２０１７年の３２．４％から２０２０年には４０．９％に上昇したが、２０２１年には４０．５％へと小幅下落した。しかし２０２１年８月に政策金利の引き上げが始まり、昨年は高金利基調が維持されて消費・投資が萎縮し、その結果、脆弱企業の比率も高まったと分析される。

企業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ１２２．３％、３１．３％と、２０１５年（１２８．４％、３１．４％）以来の最高値となった。企業の資産（資本＋負債）のうち銀行など外部から調達した借入金の比率を意味する借入金依存度が高い企業であるほど、利子など金融費用の負担が大きく収益性が落ちる。

業種別にみると、製造業の負債比率と借入金依存度は下落（７８．６％→７７．０％、２２．６％→２２．１％）した半面、非製造業（１５８．２％→１６４．０％、３５．０％→３６．９％）は上昇した。特に電気ガス業種の負債比率（１８３．６％→２６９．７％）が大幅に増えたが、これは韓国電力の大規模な営業損失および借入金増加の影響だと韓銀は説明した。韓電とガス公社を除けば全産業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ１１８．５％、３０．４％へと小幅低下する。

韓銀のイ・ソンファン企業統計チーム長は「電気ガス料金が上がっているため、損失の幅は縮小していくと見込まれる」とし「ある程度の水準になれば企業負債比率と借入金依存度もやや緩和するとみている」と述べた。

しかし高金利が予想以上に長期化するとみられ、消費者は財布を閉じている。韓銀がこの日に発表した１０月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は９８．１と、９月（９９．７）に比べ１．６ポイント下落した。７月に１０３．２まで上がった後３カ月連続で下落した。この指数が１００未満なら消費心理が悲観的であることを意味する。

今後１年間の消費者物価上昇率の予測値である期待インフレ率は３．４％と、２月（０．１％ポイント上昇）以来８カ月ぶりに反騰した。韓銀のファン・ヒジン統計調査チーム長は「イスラエル・ハマス戦争などの影響で国際原油価格の不確実性が高まった」とし「１０月に公共料金の引き上げが予告され、農産物なども値上がりし、物価が今後も上昇するという見方が増えたようだ」と話した。

６カ月後に金利がさらに上がるとみる金利水準展望指数は１１８から１２８へと１カ月間に１０ポイントも上昇した。これは１月（１３２）以来の最高値で、上昇幅も２０２１年３月（１０ポイント）以来２年７カ月ぶりの最大となった。ファンチーム長は「米国が高金利の長期化を示唆し、長期国債の利回りも上昇したため（消費者が）当分は高金利が続くと感じたようだ」と述べた。