日本の岸田文雄首相が２３日に行われた国会所信表明演説で、現在の韓日関係に対し「尹大統領との個人的信頼関係をてこに、幅広い連携を深めている」と評価した。また、８月に米ワシントンのキャンプ・デービッドで開かれた韓日米首脳会談に言及し「経済安全保障を含め、３カ国での戦略的連携を進める」と述べた。

岸田首相はこの日臨時国会開会を迎えて行った所信表明演説で、政治と経済、外交・安保分野の今後国政運営方針を明らかにした。現在の国際情勢を「ロシアのウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢をはじめ、世界各地で深刻な事態が多発し、日本周辺においても、一方的な現状変更の試みや、北朝鮮の核・ミサイル開発は続けられ、安全保障環境は戦後最も厳しいものになっている」と話した。

続けて岸田政権発足から２年間に「唯一の同盟国たる米国との関係深化、日韓関係の改善、強力なウクライナ支援、対ロシア外交の大転換を進め、『人間の尊厳』という最も根源的な価値を中心に据え、世界を分断・対立ではなく協調に導くとの日本の立場を強く打ち出していく」と述べた。

今回の演説で岸田首相は中国を相手に今後も主張することは主張しながら対話も推進し、共通の課題は協力すると明らかにした。特に福島第１原子力発電所汚染水と関連して中国が取った日本産水産物輸入中断に対しては即時撤廃を促し、販路拡大を図り日本の水産業保護に万全の対応を取ると強調した。

北朝鮮との関係に対しては「すべての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現し、日朝関係を新たなステージに引き上げるため、金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めていく」と明らかにした。

◇「最優先課題は経済」

日本の首相の国会演説は年初の通常国会時に国政方針を明らかにする施政方針演説と、臨時国会や特別国会時にする所信表明演説の２種類がある。

この日の岸田首相の所信表明演説は政権支持率が連日最低を記録し、補欠選挙でも自民党が「１勝１敗」で期待に沿えない成績を出した状況で行われた。前日に開かれた補欠選挙では自民党の票田だった徳島と高知の選挙区で野党候補が参院議員に当選し岸田首相に打撃になるだろうとの評価が出ている。

岸田首相はこの日の演説で、政治外交など他の懸案よりも経済を強調し有権者にアピールした。彼は「『１丁目１番地』は経済。日本経済は、３０年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えている」と評価した。

続けて、日本経済が低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済から賃金引き上げと活発な投資が牽引する成長型経済に変化すべきで「思い切った供給力の強化」を今後３年間集中的に推進すると明らかにした。このため半導体と脱炭素分野集中投資、持続的な賃金引き上げ、中小企業の効率化投資に対する支援などを実施すると話した。

また、物価上昇による国民の負担を減らすための所得税減税と関連しては、「減税」には直接言及せず、「成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』する」と言及した。続けて「還元措置の具体化に向けて、近く政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を指示する」と話した。