朴成訓（パク・ソンフン）海洋水産部次官が「日本の福島原発汚染水放出以降、直接的に水産物の消費が減少したという顕著な信号は受けていない」と明らかにした。ただ、刺し身店など外食業分野では売上が一部減少したことが分かった。

朴次官は１０日、世宗（セジョン）市で開いた記者懇談会で「大手マート３社の水産物売上高はむしろ増え、鷺梁津（ノリャンジン）水産市場を見ても４０％程度の売上増加があった」とし「一線の水産市場も訪れたが、ほとんどの商人が消費者がよく訪れていると話していた」と伝えた。これは東京電力が初めて原発汚染水を放出した８月２３日を基点に前後４週間の消費を比較した結果だ。

しかし水産物の外食業では売上が８．７％ほど減少したことが分かった。朴次官は「水産物に対する不安感のために減少したのか、季節的な要因があるのかなど、複合的に作用する部分があるため一律的に話すのは難しい」とし「秋夕（チュソク、中秋）直前に水産物の外食消費が減り、１０月は行事がほとんど内陸であるため水産物の消費が減少するのではないかと考える。警戒心を持ってモニタリングする」と述べた。

現在国会に発議された汚染水関連特別法には反対の立場を明確にした。朴次官は「現行法でも特別法の内容を入れることができる」とし「特別法が制定されるというのは、我々の水産物に対する安定性が不足するという傍証でもある」と指摘した。続いて「水産物の消費促進などを含む原発汚染水対応予算が７３１９億ウォン（約８１４億円）まで増えたが、これを効果的に使うことが重要だ」と強調した。

２－６日に英ロンドン国際海事機関（ＩＭＯ）で開催されたロンドン条約・ロンドン議定書当事国総会に関連し、朴次官は「韓国政府は安全で合理的な方向で汚染水が処理されるべきという原則、関連情報が透明に共有され公開されるべきという原則を持って協議している」と話した。

ロンドン条約・ロンドン議定書で汚染水放出が「海洋投棄」として議論されるかについては「日本・米国のような国は議論の対象でないと考え、中国は『投棄』とはせず『人工構造物』に該当するか深い議論が必要だという立場だった」とし「（韓国も）国益レベルで戦略的に対応する」と明らかにした。