来年初め、第３子の出産を控えたキムさん（４０）は最近、産後調理院（産後ケアセンター）を調べていたが、増えた費用の負担に驚いた。ソウルのある準プレミアム級産後調理院も事実上欠かせない産後マッサージサービスなどを含めれば、２週間基準で費用が４００万ウォン（約４４万円）をはるかに超える。ソウル江南（カンナム）のある業者は来年から部屋の等級別に５０万～１００万ウォンを引き上げると予告した。キムさんは「来年から政府からの出産支援金などが増えるというが、出産費用のインフレのせいでその効果が半減しそうだ」と話した。

少子化の影響で産後調理院が減り、産婦の選択の幅は狭くなる反面、費用の負担は大きくなっている。保健福祉部によると、昨年末基準で全国の産後調理院数は４７５カ所で、２０１７年（５９８カ所）に比べて２０．５％減少した。今年６月末基準では６カ所がさらに減った。一方、産後調理院の全国平均利用料金（２週間の一般室利用基準）は、２０１７年２４１万ウォンから２０２２年３０７万ウォンへと２７．４％上昇した。ソウルの場合、２０１７年３１７万ウォンから昨年４１０万ウォンに１００万ウォン近く上がった。地方自治体が運営する「公共産後調理院」の一般室基準で２週間平均の利用料金は約１７０万ウォンだが、インフラが非常に不足している実情だ。今年６月基準で、ソウル松坡区（ソンパグ）１カ所など全国１８カ所（全体４６９カ所の３．８％）に過ぎない。

仁川（インチョン）のある産後調理院関係者は「コロナ禍で価格を凍結してきたが、その間人件費などは上がり続けた」と話した。しかし、出生児が減り、顧客１人当たりの収益性を高めようとする傾向も少なくないという分析が出ている。

政府の産後調理費用の支援が意図とは異なり、産後調理院の値上げを煽っているという指摘もある。ソウル市は９月から所得と関係なく子供１人当たり１００万ウォンの「産後調理バウチャー」を支給している。調理院の利用を望まない家庭に配慮し、調理院を除いた産後の健康管理に使えるようにした。しかし、調理院でマッサージ事業を登録して運営している場合、マッサージ費用はバウチャーで決済できる。現金支給がましだという指摘が出る理由だ。

自然分娩より帝王切開分娩をする傾向も費用負担の増加につながっている。２０１６年から帝王切開手術時の本人負担の割合が２０％から５％に緩和されたが、依然として自然分娩よりは費用負担が大きい。医院級産婦人科の場合、自然分娩は５０万ウォン台、帝王切開は１００万ウォン以上で、通常２倍以上の差がある。