パレスチナ自治区のイスラム組織「ハマス」とイスラエルの武力衝突が戦争で激化したことを受け、政府は韓国人短期滞在者と在イスラエル韓国人の安全確保に総力を注いでいる。このうち聖地巡礼のためにイスラエルを訪問した韓国人観光客約３６０人を含む一部の滞在者は１０日（現地時間）から国籍機による撤収に乗り出す予定だ。

これに先立って、大韓航空はハマスの奇襲空襲とこれに対抗したイスラエルの報復空襲で戦争が激化すると、９日午後２時３５分出発予定だった仁川（インチョン）発テルアビブ行きの航空便（ＫＥ９５７）を欠航措置した。大韓航空は国土交通部・外交部など関係部署との議論を経て、１０日早朝に航空機をベン・グリオン国際空港に送ることを決めた。テルアビブ発仁川行きの帰国便は１０日午後１時４５分（現地時間基準）、現地から出発する。

政府関係者は「ハマスーイスラエル戦争勃発後、在イスラエル韓国人と短期滞在者の安全確保に向けた政府レベルでの議論が続いた」とし「イスラエル現地から避難することを希望する在イスラエル韓国人と短期滞在者の移動便を最優先的に用意することにした」と話した。この関係者は「当初月・水・金曜日の３回にわたり国籍機を運航し、韓国人観光客を撤収させようとしたが、現地空襲状況と空港安全などを勘案して月曜日ではなく１０日火曜日に国籍機を送ることに最終決定した」と話した。

現在の計画通りなら１０・１１・１３日の３回にわたり聖地巡礼客など観光客３６０人全員を撤収させるのが目標だ。ただ、ハマスの追加空襲状況と現地空港事情などで日程が変更される可能性は残っている。政府は１０日に撤収の手続きを終えた後、１１日にも予定通りに国籍機を活用した観光客の撤収を継続するか議論する予定だ。

外交部などによると、観光客以外に５７０人ほどの現地在住韓国人も比較的に安全な場所に移動し、人命被害は発生しなかった。彼らは主にエルサレムやテルアビブ地域の防空壕などで過ごし、駐イスラエル韓国大使館側と連絡網を維持している。外交部当局者は「朴振（パク・ジン）外交部長官は８日、現地駐在の韓国公館と外交部本部を連結したテレビ会議を開き、現地の状況と滞在国民の保護対策などを点検した」とし「会議の直後、国土交通部側に別途要請して撤収を希望する観光客などの要求事項を伝え、国籍機を活用した迅速かつ安全な撤収の手続きを用意する必要性を強調した」と話した。