９月の韓国の自動車輸出は好調を維持したが、「バラ色」の見通しが薄れている。「フランス版インフレ抑制法（ＩＲＡ）」など通商の障壁が高まる中、電気自動車が輸出増加のカギになるという評価が出ている。

産業通商資源部によると、９月の自動車輸出額は前年同月比９．５％増の５２億３０００万ドルだった。１５カ月連続の輸出増加で、９月基準では過去最高だ。北米・欧州などを中心にエコカー・ＳＵＶなど高付加価値車の輸出が好調だった。

ただ、今後の見通しはそれほどよくない。今年上半期の「輸出ピーク」から徐々に下降する様相が表れているからだ。北米・欧州の消費心理萎縮が懸念される中、６月に６２億３０００万ドルだった月間輸出額は９月には５２億３０００0万ドルに減少した。今年に入ってからは１月（４９億８０００万ドル）に次いで２番目に少ない。

自動車輸出の２２％を占める「有望品目」電気自動車も大きく変わらない。電気自動車の月間輸出額は１１億７０００万ドルと、今年に入って最低水準となった。一時は１００％を上回っていた電気自動車輸出増加率も先月は４６．５％まで低下した。

特に輸出増加を牽引してきた電気自動車関連の変数がしだいに増えている。フランス政府が先月発表した電気自動車補助金改編最終案（フランス版ＩＲＡ）が代表的な例だ。来年１月から施行されるこの制度は、電気自動車の生産・運送全過程の炭素排出量を測定して補助金の対象を選別する。

産業研究院は５日、報告書を通じて「新しい補助金制度はアジアよりも欧州で生産した電気自動車の競争力を高め、非関税障壁として規範化される可能性が高い」と指摘した。

米国のＩＲＡは商用車の税額控除で持ちこたえているが、二大市場の米国・欧州への電気自動車輸出が厳しくなる状況だ。グローバル緊縮基調の長期化、ドイツの電気自動車補助金縮小、米国自動車労働組合のストライキなども悪材料に挙げられる。

さらに最近は韓国国内の自動車需要も停滞している。自動車５社によると、９月の自動車内需は景気沈滞、電気自動車市場の萎縮などで前年同月比６．１％減少した。電気自動車の輸出減少幅を縮小する対策が求められる。