「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を従来の政治文法で解釈してはいけない」。

大統領室の関係者に尹大統領の政治の動きについて尋ねるとよく聞く言葉だ。尹大統領は通常の政治文法とは異なる動きを見せてきた。３月に強制徴用被害者に韓国企業が補償する「第三者弁済案」を提案した後に韓日首脳会談をしたのが代表的な例だ。当時は第三者弁済案関連の世論が否定的であり、支持率も３０％台にすぎなかった。参謀は「速度調節論」を話したが、尹大統領は韓日関係復元を加速させた。最近の鄭律成（チョン・ユルソン）、洪範図（ホン・ボムド）歴史論争と「理念が最も重要だ」（８月２９日の国民の力研鑽会）という尹大統領の強硬発言も同じだ。総選挙を控えれば中道層を抱き込むのが一般的な政治文法だが、尹大統領は違った。

尹大統領のこうした動きをどう解釈すればよいのか。大統領室と与党関係者の説明を総合すると、大きく２つに要約される。一つは「理念→外交→民生」とつながる尹大統領の外交観であり、もう一つは「隠れた支持率」とも呼ばれる政治高関与層の相対的に高い支持勢力だ。

ある大統領室の参謀は年初、尹大統領に「日本との関係回復は急ぐ必要がない」と助言したが、強く叱責されたという。尹大統領は当時、米中の対立で先端技術サプライチェーンが再編される状況で、韓日と韓日米の協力がなければ韓国経済の将来は暗いということを１時間近く説明した。外交と経済、外交と民生はコインの裏表のようにつながっているということだった。

参謀の反対の中でも強行した徴用問題解決策とその後の米キャンプデービッド首脳会議につながる韓日米の密着も、こうした尹大統領の外交観から始まったというのが大統領室の説明だ。与党・国民の力のチャン・イェチャン最高委員は「尹大統領が強調する理念も結局、大韓民国が進むべき外交安保路線を定める問題と連結している」と述べた。

鄭律成で始まった歴史論争といくつかの強硬発言など尹大統領の「右寄りの動き」には与党内の反発も少なくなかった。尹大統領の支持率が３０％台半ば（ギャラップ基準）という点への不満の声も多かった。

しかし大統領室と一部の世論調査専門家が注目する、世論調査の中の隠れた数値がある。調査のたびに４０％を超える政治高関与層の尹大統領支持率だ。

先月２２日に韓国ギャラップが発表した世論調査（成人男女１００１人、９月１９日－２１日の調査）で尹大統領の国政遂行支持率は３２％だった。しかし「普段から政治に大きな関心がある」と答えた高関与層の回答を別に見ると、尹大統領の支持率は４２％まで上がった。半面、「政治にあまり関心がない」という回答者の支持率は２７％だった。９月第１週の同じ調査では高関与層の支持率は４５％だった。

大統領室がこの数値に注目する理由は、政治高関与層の投票率が低関与層よりはるかに高いからだ。与党関係者は「総選挙の投票率は５０－６０％であり、７０－８０％台の大統領選挙より低い」とし「尹大統領の強硬発言が投票場に出てくる支持層をさらに結集させている」と話した。

現在の各種世論調査では浮動層の規模が大きいが、０．７３％ポイント差で勝負がついた過去の大統領選挙のように、総選挙が近づくほど有権者が両党に分かれるという見方が多い。時代精神研究所のオム・ギョンヨン所長は「いつよりも有権者が二極化した状態」とし「結集した支持層の重要性もさらに高まった」と話した。

尹大統領の支持層が結集するほど、民主党など野党の支持層も結集するのは依然として課題だ。僅差の勝負となるケースが多い総選挙の特性上、少数といえども中道・無党層を無視することはできない。オム所長は「秋夕（チュソク、中秋）連休以降の尹大統領の支持率の推移によってはまた総選挙戦略が議論されるだろう」と予想した。