中国が福島第一原発汚染水（日本政府名称は「処理水」）放流を理由に日本産水産物の全面禁輸を続けているが、中国漁船は依然と日本近海で操業中であることが分かった。これに対して同じ海で水揚げされた魚でも中国漁船が持ち帰れば「中国産」、日本漁船なら「日本産」に分かれる事態が広がっていると朝日新聞が２５日、報じた。日本国内では「中国当局が非科学的な二分法を駆使するジレンマに陥って、中国の『核汚染水』批判が動力を失っている」という分析も出ている。

朝日によると、中国漁船が主に操業しているのは北海道根室市から東に約１０００キロほど離れた北太平洋の公海上。

商業漁船の位置を追跡する「グローバル・フィッシング・ウォッチ（ＧＦＷ）」によると、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）信号によって確認された中国漁船は該当海域（北緯４０～５０度、東経１５０～１７０度）に集中的に集まっている。サンマ・サバ・イワシなどが大量に水揚げされる「黄金漁場」であり、中国漁船は今夏からサンマ漁の真っ最中だ。

ところが日本が汚染水放流を始めてこれに対抗して中国が日本産水産物に対する輸入を全面的に禁止した先月２４日から１カ月が経過したが、中国漁船の活動はむしろ以前より増えているかほぼ似た水準だ。一例として、先月３日に識別された中国漁船は１５６隻だが、今月１９日には１６２隻が確認された。汚染水放出以降、一日平均１４６～１６７隻水準で大きな変化はないと朝日は伝えた。

日本水産庁の調査結果もほぼ同じだ。水産庁によると、該当海域で操業中の中国漁船数は昨年同期とほぼ同じだ。国際漁業管理機構である北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）によると、昨年北太平洋におけるサンマ漁獲量は台湾が４万２０００トンで最も多く、ついで中国３万５０００トン、日本１万８０００トンの順となっている。水産庁は、今年に入ってから９月中旬まで、中国を含む総漁獲量が昨年同期より２倍以上高いと明らかにした。漁船数がほぼ同じなら、中国側の操業活動もそれに比例して増えたとみることができる。

汚染水放流に対する中国政府の懸念とは裏腹に、実際に操業船を運営する側（中国浙江省遠洋漁業関係者）は同紙へのインタビューに「今のところサンマ漁に支障はない。放出後に船が引き揚げたなどの話も聞いていない」と話した。

このために日本国内では「日本産水産物の輸入を全面禁止する一方で、これほど多くの中国漁船が日本漁船も操業する北太平洋で漁をしているのはダブルスタンダード（二重基準）」（早稲田大学の真田康弘客員准教授）などの批判が出ている。また、一部では「これまで中国当局が自国水産業者などの被害を防ぐために『中国産は安全だ』という宣伝を繰り返してきたが、結局このような状況が知らされれば自滅の道を歩むことになる」という指摘も出ている。