全国鉄道労働組合（鉄道労組）が１４日から４日間のゼネストを予告し、高速鉄道（ＫＴＸ）など旅客列車と貨物列車の運行縮小による利用客の不便と産業界業務への支障が懸念される。

１３日、鉄道労組などによると、労組は７日、ソウル龍山区（ヨンサング）の鉄道会館で記者懇談会を開き「２日、順法闘争を中止してまで国土交通部に〔水西（スソ）行きのＫＴＸ運行に対する〕社会的問題提起と対話を提案したが拒否された」として１４日午前９時から１８日午前９時までゼネストに入ると明らかにした。

鉄道労組が実際にストライキに踏み切れば、２０１９年１１月以降約４年ぶりのストだ。

鉄道労組が先月２８～３０日に実施した争議行為をめぐる賛否投票は賛成率６４．４％で可決された。

鉄道労組は水西行きＫＴＸの運行を要求し、先月２４日から順法闘争を続けてきた。

ＳＲが運営する水西高速鉄道（ＳＲＴ）路線が１日から慶全（キョンジョン）・全羅（チョルラ）・東海（トンへ）線に拡大され、京釜（プギョン）線の平日の運行は縮小されたが、鉄道労組は水西駅基盤のＳＲＴとソウル駅基盤のＫＴＸの分離運営を鉄道民営化の手順だとして水西行きのＫＴＸ運行を主張している。

同時に、鉄道労組は職務給制導入の撤回、４組２交代勤務の施行も要求している。

労組は「４組２交代は夜間２日連続勤務の困難を改善するために工夫された勤務体系で、労使間合意事項だが、４年以上全面施行が先送りされている」とし、「鉄道労働者のストライキは現場の安全を確保しなければならないという切実な要求に基づいている」と強調した。

労組は会社側と７月から６回にわたる実務交渉と１回の本交渉を行ったが合意に至らず、中央労働委員会の調整も決裂した。

国土部はこの日からペク・ウォングク第２次官を本部長とする非常対策班を「政府合同非常輸送対策本部」に拡大運営を行う。代替人材を活用して出退勤時間帯の広域電車とＫＴＸなどの運行率を普段の７０％水準に確保し、国民の不便を最小化する方針だ。

国土部関係者は「高速・市外バスを追加配車し、地方自治体とも積極的に協力してソウル地下鉄１・３・４号線を増便し、需要に合わせて貸切・予備バスなども十分投入するなど、国民の出退勤に支障がないように最善を尽くす計画」と話した。