インド・ニューデリーで開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議に出席するため、インドを訪問中の尹錫悦大統領は１０日（以下現地時間）、「来年（ウクライナ）人道支援を含む無償開発協力、国際金融機関を通じた支援など３億ドルを追加で支援する計画であり、２０億ドル以上の中長期支援パッケージを用意してウクライナの再建を積極的に支援する」と述べた。

この日午前「一つの地球、一つの家族、一つの未来」というスローガンでニューデリーの「バーラト・マンダパム」で行われたＧ２０首脳会議第３セッション「一つの未来」の首脳発言を通じて、尹大統領は「７月にキーウを訪問し、『ウクライナ平和連帯イニシアチブ』を発表した。今後も大韓民国は国際社会と連携して安全保障・人道・再建分野を網羅した包括的支援プログラムを履行していく」と述べた。尹大統領は「第２次世界大戦以降、国際社会は武力の使用に対する禁止を確固たる法原則として確立してきた」とし「この原則を守るために、何よりもウクライナ戦争の終焉と平和の回復が早急に実現しなければならない」と強調した。

政府は２０億ドル（約３０００億円）以上の支援パッケージを開発途上国に借款を提供するため、１９８７年に設置した対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）などを通じて支援する計画だ。通常５億～１０億ドルを支援することを考えると、２０２５年から順次執行されるウクライナへの支援額はその２倍に達する破格的な規模であり、ウクライナ再建過程への参加の拡大にも貢献するというのが大統領室の説明だ。

尹大統領は、グローバルデジタル規範作りの必要性も力説した。尹大統領は「大韓民国は今月末『デジタル権利章典』を発表し、デジタル享有権を人間の普遍的な権利として明らかにする」とし「デジタル時代の新しい争点を解決するための国レベルでの基準と原則を提示する」と紹介した。

尹大統領は今回の歴訪最後の日程で、インドのナレンドラ・モディ首相と首脳会談を行った。両首脳は両国間の防衛産業協力の象徴であるＫ９自走砲（インド名「バジュラ」）の第２次事業が円滑に進められるように引き続き協力することをはじめ、国防と防衛産業分野の協力を発展させていくことで合意した。特に、２０１０年に発効した韓国・インド間ＣＥＰＡ（包括的経済連携協定）の改善交渉にも拍車をかけることにした。さらに、両首脳は北朝鮮の前例のない挑発が韓半島（朝鮮半島）だけでなく、地域および国際社会全体の平和と安定に深刻な脅威となっており、これに対する国際社会の団結した、断固たる対応が緊要だという点で意見が一致した。

尹大統領は今回のインドネシア・インドの歴訪を機に約２０カ国の首脳・最高官と二国間会談を行って協力を固めた。特に、各国の首脳に会う度に２０３０釜山（プサン）博覧会への支持を求め、広報に集中した。