国内総生産（ＧＤＰ）経済成長率が１％台なら、実感がないかもしれない。成長率が２％台以下に低下したのは深刻な凶作を体験した１９５６年（－０．６％）、２次オイルショックがあった１９８０年（－１．６％）、通貨危機を迎えた１９９８年（－５．１％）、グローバル金融危機に直面した２００９年（－０．８％）、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が拡散した２０２０年（－０．７％）まで、５回だけだ。ところが、今年に続き来年も１％台の成長に留まる可能性があるという見方が出ている。

７日、国際金融センターによると、最近、海外の主要な投資銀行（ＩＢ）のシティが１．８％→１．７％、バークレイズが２．３％→２．０％と、それぞれ来年度の韓国成長率予測値を引き下げた。ＩＢ８カ所のうち、ＪＰモルガン（１．８％）、ＨＳＢＣ（１．６％）など５カ所が来年１％台成長を予測した。来年まで１％台の成長となる場合、１９５４年に関連統計を取り始めて以来、初めて２年連続で１％台の成長となる。

すでに９月に入った今年の韓国経済成長率が１％台というのは既成事実だ。企画財政部（１．４％）や韓国銀行（１．４％）だけでなく、海外機構でも１％台の成長が「コンセンサス（予測平均値）」だ。

問題は「上底下高（上半期に低く下半期に高くなる）」の予測に基づいて２％台への反騰を予想した来年の成長率まで１％台に下方修正したり予測値を下げるなど「警告灯」が灯ってきたという点だ。ただし、ＩＢの展望は来年２％台成長を予測した企画財政部（２．４％）や韓銀（２．２％）はもちろんＯＥＣＤ（２．１％）・世界銀行（ＷＢ・２．４％）と温度差がある。企画財政部関係者は「海外ＩＢはどうしても中国経済や国際原油価格などグローバル変数を浮き彫りにして見る」とし、「政府はＩＢ成長率展望自体よりも、成長率予測を落とすのか、上げるのかという傾向に注目する」と説明した。

しかし最近、来年の予測の「傾向」がただならない。グローバルＩＢだけでなく韓銀も先月２４日、来年の成長率予測値（２．２％）を従来より０．１％ポイント引き下げた。韓銀は「代案シナリオ」で「中国の不動産市場不振が引き続き成長傾向が更に弱まった場合、来年１．９～２．０％成長を展望する」と述べた。ＩＭＦは６日（現地時間）、年次協議の結果を発表し「中国経済成長が鈍化する場合、２０２４年には韓国に追加的な景気下方圧力があるだろう」との見方を示した。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「当初予想した下半期の景気回復の可能性が弱まっている」とし、「高物価・高金利で内需と輸出が同時に低迷する典型的な『不況』の局面に進入した」と分析した。続けて「輸出が早期に回復しない場合、来年まで『Ｌ字型』長期低迷シナリオが現実化する可能性がある」と付け加えた。

最大輸出国の中国の景気の鈍化が続けば、韓国の貿易不振が長期化しかねない。また、最近上昇しつつある国際原油価格も貿易収支を悪化させかねない要素だ。米国を含めグローバル中央銀行は金利「ピボット（通貨政策の方向転換）」を予想より遅らせている。

「すでに韓国は長期低成長構造に入った」〔李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁〕という診断も出ている。実際、韓国の潜在成長率（物価を刺激することなく達成できる最大成長率）は２００１～２００５年の５．１％から２０２１～２０２２年には２．０％に落ちた。経済基礎体力が落ち、成長エンジンが切れていくという話だ。

梨花女子大学の石秉勳（ソク・ビョンフン）経済学科教授は「経済成長率に一喜一憂するより、下落する潜在成長率から反転させなければならない」とし、「基準金利引き下げ、財政拡大が難しい状況だけに、労働生産性を高めて未来の収入源を中心に産業を構造調整し、民間に活力を吹き込まなければならない」と述べた。