「加湿器殺菌剤事態」発生から１２年目、韓国政府が初めて加湿器殺菌剤成分物質と肺がんの関連性を公式的に認めた。

環境部は５日、「第３６次加湿器殺菌剤被害救済委員会」を開き、５９９人に対して追加で救済給与を支給することを決定したと明らかにした。これを受け、計５１７６人が救済給与を受けることになった。

環境部によると、これまで計７８６２人が加湿器殺菌剤被害救済を要請した。この日、救済給与を受けることになった５９９人の１人は、事件発生から１２年ぶりに加湿器殺菌剤成分物質ＰＨＭＧに露出して肺がんが発病したと認められた。

これは今年初めに発表された高麗大安山（アンサン）病院加湿器殺菌剤保健センターの研究結果に基づき「ＰＨＭＧ露出が肺がんを発病させる可能性がある」という科学的根拠が生じたからだ。高麗大安山病院加湿器殺菌剤保健センターは２０２１年３月から２０２２年１２月までＰＨＭＧによる肺がん誘発毒性研究を進めた。この研究でＰＨＭＧ露出量が多い集団でより多くの比率の肺悪性腫瘍が発生するという事実を確認し、ＰＨＭＧが肺がんを誘発する要因になるという結論を出した。

環境部はこの日、委員会が出した結論に基づき「今後は肺がんになった被害救済申請者も肺繊維化など他の疾患が生じた患者と同一に専門家の医学的検討を経て順次救済を受けることができる道が開かれた」と評価した。

会議を主宰した任相駿（イム・サンジュン）環境部次官（加湿器殺菌剤被害救済委員会委員長）は「肺がんは科学的な立証がかなり難しく、科学的根拠を用意するための実験過程も長い疾病だった」とし「根拠が用意されただけに、被害救済を申請した肺がん診断者２０６人に対し、政府がより前向きに判断することになるだろう」と説明した。

政府は加湿器殺菌剤被害救済特別法に基づき補償手続きを進めることにした。加湿器殺菌剤死亡被害者の遺族には特別遺族弔意金と葬儀費などを支給し、生存被害者は療養給与（治療費）、療養生活手当などを支援する。

被害者団体は歓迎の意を表した。加湿器殺菌剤環境露出確認被害者連合のパク・ヘジョン代表は「今まで問題になった加湿器殺菌剤を使用した人のうち約１８００人（環境団体推算）が死亡した」とし「死ぬまで被害が認められず治療支援を全く受けることができなかった方々のことを考えると涙が出る」と話した。

公益監視民権会のソン・ウンハク代表は「ようやく肺繊維化・肺炎・気管支炎・喘息に続いて肺がんが加湿器殺菌剤被害認定疾病に属することになった」とし「５つの疾病に限定せず、全身疾患にその範囲を大幅に拡張しなければいけない」と強調した。