◇日米も「安全への懸念で不安大きくなった」

西側では中国との関係悪化で警戒心理が拡散している。米国務省は国民に対して「中国政府は現地の法律を恣意的に執行し、不当に拘禁する危険がある」とし、中国本土への渡航再考を勧告している。オーストラリア政府も自国民に対して訪中の際の注意を促している。特に中国がスパイ行為の範囲を大幅に拡大した反スパイ法などを７月に施行し、外国人の安全に対する懸念がさらに高まった。

米国ペンシルベニアにある旅行会社社長はＷＳＪに「新型コロナ以前は当社を通じて年間１５００人ほどが中国観光に行ったが、最近では中国旅行の申し込みが１件もない」と話した。ボストンでビジネスコンサルタントをしているマット・ケリーさんは「１５年前の中国旅行は思い出に残っているが、今はもう行きたくない。中国の反西側政治状況のため不安だ」と話した。業界では中国出張を敬遠する雰囲気だという。

在中国ドイツ商工会議所のエグゼクティブディレクター、マクシミリアン・ブテック氏はサウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）に「パンデミック以前はドイツ企業の代表団が毎年約５０回訪中していたが、今年はほとんど来なかった」と話した。

日本も似たような状況だ。日本のある観光調査企業関係者はＶＯＡに「現在日本国内の中国行き航空便数は２０１９年に比べて約３０％しかない」と明らかにした。ＶＯＡは日本政府の福島原発汚染水放流以降、中国と日本の葛藤が中国旅行をより一層萎縮させると展望した。すでに日本政府は、汚染水放流以降中国が激しく反発していることを受けて渡航予定の自国民に注意喚起をている状態だ。

ＶＯＡ等は３年にわたって実施された中国当局の厳しい新型コロナ封鎖措置に対する記憶も訪中をためらわせる要因に挙げた。旅行客である自身もいつ移動に制限が加えられるか分からないという恐怖を感じさせているということだ。その他にも、増便されはしたが新型コロナ前に比べてはるかに及ばない中国行航空便数、厳格な中国ビザ発行手続きなども原因に挙げられた。中国現地の決済文化が外国人観光客には不便である点も挙げた。中国は露天商からデパートまでほとんどのＷｅＣｈａｔペイやアリペイのような現地モバイル決済手段だけを許容してクレジットカードや現金は受け付けていない。

◇「外国人の対中国投資が萎縮」

新型コロナ防疫解除以降、中国人の自国内旅行は活発になった。また、中国経済において外国人観光客の依存率はそれほど大きくないため、すぐに深刻なダメージを受けるわけではない。

しかし旅行など外国人の訪中減少は究極的には沈滞した中国経済に悪影響を及ぼすだろうという分析だ。ＷＳＪは「外国人旅行とビジネス目的の訪問減少は外国人が中国を経験して現地の人々と交流する機会が減ることを意味する」とし「これは地政学的緊張を高め、外国人の対中国投資を萎縮させる」と指摘した。

リサーチ会社ロジウム・グループによると、中国に対する外国人の直接投資は今年１－３月期２００億ドル（約２兆９２２２億円）で前年同期１０００億ドルの２０％水準にとどまった。

イ・ジヨン教授は外国人観光客の訪中減少現象はしばらく続くと予想している。同氏は「中国が過去３年間、外国人観光客の入国を事実上禁止しながら観光サービス業が衰退した間、日本や東南アジア諸国がそれに取って代わった」と指摘した。

「拘禁されたらどうするのか」恐れ…観光客の足が途絶えた中国「外国人を見かけるのは珍しい」（1）