汚染水に対する懸念は一部の保護者と教員団体などから放出前から持続的に提起された。６月、全国教職員労働組合は教師たちを対象に放出に反対する署名運動を行った。同月、京畿道では父兄たちが１カ月間放出反対署名運動を行い、約１万人の同意を得た。釜山（プサン）でも同じ趣旨の署名運動が先月から進められている。懸念の声が大きくなると海洋水産部釜山地方海洋水産庁は今月初め、済州地域内の公・私立学校の栄養教師約３０人が集まった研修で「水産物安全管理政策教育」を行った。

全国の小・中・高校が始業し、一部のママカフェ（子育ての情報交換サイト）やコミュニティでは政府の方針を信頼できないという反応があふれた。あるコミュニティには「給食に魚や貝、甲殻類が出れば子供に食べるなと言わなければならない」と投稿されると、「子供たちに食べるなと言っても食べないわけがない」「出汁、魚カツ、昆布、調味料はどうするか」などのコメントが数十件書き込まれた。京畿道で２人の子供を育てる看護師チョンさん（４１）は、「病院で働きながらレントゲン撮影などで放射能に露出した職群を見ると、ある理由で深刻な疾患にかかる。結局、汚染水放出は私たちに一つも良いことがないという結論にたどり着く」とし、「周りの保護者に汚染水放出反対署名を促している」と話した。

教育部は困った立場だ。水産物は海洋水産部、その輸入と流通は食品医薬品安全処が担当する状況で、あらゆる苦情に責任をもつ回答をする立場ではないからだ。学校単位の食材原産地審議は学校運営委員会が進める。教育部関係者は「わが部署にも汚染水に関して電話で苦情が入ってくる度に、システムの安全管理について説明するばかり」とし、「今後は２学期の学校給食点検の際、学校運営委員会が原産地表記審議と公開関連守則をきちんと守ったかを具体的に調べる」と説明した。

放射能検査の回数よりは方法を変えなければならないという指摘もある。京畿教育庁のある関係者は「現在道庁・教育庁がともに進める検査の場合、農産物は生産・出荷・流通段階で事前に検査が行われるが、水産物は納品段階で行われる。摂取後になってようやく結果が分かる」と指摘した。ソウル市教育庁の関係者は「水産物放射能に対する全数検査を行おうとしても、すべてできるわけではない。検査人材や装備に限界がある」とし、関連予算の拡充の必要性を強調した。

「わが子の給食から海産物を抜いてください」…水産物苦情に困惑する韓国教育部（１）