インドで二輪車と三輪車を中心に電気自動車の人気が高まっており、世界的自動車メーカーが先を争って現地向け製品を出している。

２７日の業界と外信などによると、最近インドでは電気スクーターが電気自動車の先鋒役をしている。主な大気汚染源である内燃機関のバイクを減らすため政府が電気スクーターの普及を積極的に広報している上に、補助金を得れば１０００ドル前後で購入が可能になり消費者の関心が大きくなったと分析される。

ＣＮＮはインドの電気スクータースタートアップ「アザーエナジー」を紹介しながら「この企業は２０２０年には月２００台を販売するのにとどまったが最近では月１万５０００台以上を売り、売り上げが急増した」と伝えた。９０秒に１台ずつ生産するほど注文量が爆発的に増えたという。

このように電気スクーター販売台数が増え、ともに電気自動車に対する関心が大きくなり、世界的自動車メーカーも電動化車両を掲げてインド市場へ向かっている。インドでは昨年４７６万台の新車が売れたが、これは中国の２３２０万台、米国の１４２０万台に続く世界３位水準だ。人口１４億２８００万人で世界最大の人口大国だが世帯当たり自動車保有率は８．５％（市場調査会社ユーロモニター、２０２１年基準）にすぎず潜在力も大きい。

電気自動車販売台数も２０２０年の１２万２６０７台から昨年には１０５万４９３８台とますます増加している。モディ政権の意志も強い。２０３０年までに電気自動車の割合を全新車販売台数の３０％まで引き上げるという計画を出し各種電気自動車を全面的に支援している。

ヒョンデ（現代自動車）は現地企業のマルチに次いでインドで２位を占め注目されている。最近ヒョンデのインド法人は米ＧＭが保有するタレガオン工場を買収した。ここでは現地向けエンジン車の生産に集中し、既存のタミルナド州チェンナイにある工場に電気自動車ラインを増設する計画だ。このためタミルナド州に今後１０年間で２０００億ルピー（約３５４７億円）を投資して電気自動車生態系を作るという構想も出した。

これまでインドに進出していなかった米テスラも手を伸ばしている。６月にイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がモディ首相に直接会ってから議論が急流に乗った。現在テスラはインドに年間５０万台規模の電気自動車生産工場を設立するという計画を出しモディ政権と交渉中だ。インド側はテスラの工場誘致に向け電気自動車輸入税を引き下げることを検討しているという。

日本のトヨタも意気込んでいる。２０３０年までにインドで電気自動車生産ラインを増設し電気自動車６モデルを発売する予定だ。スズキと組んで現地で電気自動車を生産するという計画も発表した。

このほかルノー日産アライアンスがインドに７９０億円を投資し現地市場で販売する電気自動車を共同開発するという計画を出した。ドイツのメルセデス・ベンツとＢＭＷもそれぞれインドで電気自動車を生産すると発表した。ベンツは今後１年半以内にインドで電気自動車３～４モデルを新たに発売するという計画も明らかにした。

電気自動車普及拡大に向けては全国単位の充電インフラ構築が変数だ。インド政府が２０１９年から全国数千カ所に電気自動車充電所を設置中だが大きく不足しているのが実情だ。ＣＮＮは「インド当局は現在２５州６８都市に充電ネットワークを拡充しているが、インドには都市が数千個あり農村はさらに広い。はるかに多くの資金を投じなければならないだろう」と指摘した。