日本政府が、福島第一原発汚染水放流後、海水や近隣地域の水産物から放射性物質であるトリチウム（三重水素）は検出されなかったという検査結果を繰り返し発表している。汚染水海洋放流の安定性を強調して漁業関係者が受ける風評被害を減らそうという狙いだ。

環境省は２７日午前、福島第一原発の近くの海水を調査した結果、トリチウムが検出されなかったと発表した。汚染水放流開始翌日の２５日、福島原発から４０キロ以内１１地点で海水を採取してトリチウム濃度を測定したが、すべての地点で検出限界値である１リットル当たり７～８ベクレルを下回ったという。



２６日、水産庁も前日原発から約５キロ離れた地点で捕獲したヒラメとホウボウ各１匹を調査した結果、トリチウムは検出されなかったとホームページに公開した。水産庁は今後１カ月間、毎日福島近海で採取したサンプルのトリチウム濃度を分析して発表する。原発の半径３キロ以内１０地点で採取した海水サンプルを分析している東京電力も、２７日までのところ、すべての地点でトリチウム濃度が検出限界値よりも低かったと伝えた。

日本は２４日から海水に希釈した汚染水を一日に約４６０トンずつ放流している。放流時の汚染水のトリチウム濃度は１リットル当たり１５００ベクレル未満と規定している。放流期間に原発の近くの海洋で毎日トリチウム濃度を測定した後、放流区３キロ以内の地点で１リットル当たり７００ベクレル、さらに遠い地点で１リットル当たり３０ベクレルをそれぞれ超過するトリチウム数値が確認されれば放流を中断する。

汚染水放流状況を点検するために韓国原子力安全技術院（ＫＩＮＳ）の研究員３人が２７日、日本入りした。これに先立って韓国政府は、日本政府や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、韓国側の専門家を福島ＩＡＥＡ事務所に２週間に１回派遣して放流状況を点検することで合意した。

中国の反発は続いている。時事通信などによると、連立与党である公明党の山口那津男代表は２８日に予定していた訪中を延期した。汚染水放流に反対する中国側が「適切な時期ではない」として訪問を拒否したためだ。

中国は２４日、汚染水放流への対応として、日本産水産物の輸入を全面的に中断する措置を発表した。日本政府は山口代表を通じて禁輸措置解除を求める岸田文雄首相の親書を習近平主席に手渡す予定だった。

ＮＨＫによると、放流が始まった２４日から福島県の官公庁やレストラン・学校などには中国発信番号である「８６」で始まる国際電話が相次いでかかってきている。日本の汚染水放流措置を非難する内容が大部分だ。

中国のＳＮＳには日本商品不買運動を訴える内容が相次いで投稿されている。２６日、中国メディア第一財経によると、旅行会社には日本団体旅行の予約をキャンセルする事例も続いている。

２７日、中国ＥＣサイト「拼多多」によると、鮮魚やナマコ・カニなど中国産水産物の販売が２４日、日本産水産物輸入全面禁止後、１００％以上増えた。中国では「ヨウ化カリウムを食べれば体内放射能を排出してくれる」と信じられており、関連キーワードをインターネット検索する人が大きく増えて、香港・マカオではヨウ素入りの「塩の買い占め」が起きている。