北東アジアの戦略地形が根本的に変わっている。８月１８日にキャンプ・デービッドで韓日米の指導者が首脳会談を持ち全方向的な協力を約束した。このような変化は昨年深刻だった北朝鮮のミサイル脅威、米国と中国の対決激化、そしてロシアのウクライナ侵攻という３種類の事件に起因する。

こうした国際政治状況の変化はバイデン政権にとって悩みだった韓日米三角協力の弱い部分を強化し、各国で政権が変わっても影響されずに協力が続くよう制度化しなければならないと考えさせただろう。これまで中国は米国の２つの同盟、韓国と日本が互いに対立することを戦略上の利点として楽しんだだろう。ところがそうした利点が消える状況が来たため中国政府はキャンプ・デービッドでの会談に強いトーンで反発した。

バイデン政権がこうした外交的成果を上げられたのは韓国政府の対日外交のため可能だった。３月に韓国政府が出した強制徴用賠償解決策に対し、賛成が３０％、反対が６０％だったという。そうした不利な世論にもかかわらず尹大統領が決断を下し、これが韓日関係改善につながるとバイデン大統領がこれを韓日米３カ国協力制度化の契機として積極的に活用したのだ。

問題はこうした３カ国協力制度化の試みが果たして今後成功するのかだ。現在の状況ではだれも予測することはできない。成功の可否を決める２種類の変数を考えることができる。

最初に国際政治変数だ。何より中国、北朝鮮、ロシアがどのように出てくるか、それに韓日米３カ国がどれだけしっかり協力して対処するのかが問題だ。中国当局は現在の韓中関係に対し慎重に行動している。しかしもし中国が過去のＴＨＡＡＤ配備当時のように韓国に対し経済的報復に出た時に米国や日本が知らんふりして傍観するならば、多くの韓国国民は韓日米３カ国協力が実体ない政治的修辞にすぎないと考えるだろう。また、米国がインフレ抑制法やＣＨＩＰＳ法の施行過程で韓国企業に不利な差別措置を取ったのと似た形態がまた繰り返されるならば、それも韓国国民の３カ国協力に対する懐疑的な見方を強めるだろう。まさにこうした点などを韓国政府が米国政府の要路に確実に認識させる必要がある。

日本の岸田政権も韓国の尹錫悦政権の韓日関係改善の意志に相応する協力姿勢を積極的に見せなければならないだろう。現在の友好的な両国間の政治的雰囲気を見るとそんなことはなさそうだが、もしも日本の一部政治指導者の口を通じて過去史に対する誤った発言が出てくるならば、それも韓日米３カ国協力の制度化を妨げる大きな障害要因として作動するだろう。

【コラム】韓日米３カ国協力制度化可能にさせるには（２）