正義記憶連帯の理事長として活動当時、後援金を私的に流用した疑いなどで裁判にかけられた無所属の尹美香（ユン・ミヒャン、５８）議員に検察が控訴審で懲役刑を求刑した。

検察は２３日、ソウル高裁刑事第１－３部の審理で開かれた尹議員の結審公判で、「原審を破棄し、原審の求刑と同じ判決を言い渡してほしい」と裁判所に要請した。１審の時と同じ懲役５年を求刑したのだ。

１審が慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォノク）さんの心身障害を認めなかった部分について「被告人は被害者と長期海外キャンプに行くなど健康状態をよく知ることができる位置にあり、少なくとも認知症の事実については知っていたと自認した」とし「被告人は被害者と家族に心からの謝罪と反省をせず、これは超高齢患者に対する準詐欺犯罪で厳正な判断が必要だ」と促した。

補助金管理法違反の疑いに対しても「原審は無罪を言い渡したが、この事件の博物館登録は補助金の申請に対する本質的な要素を欺瞞した」とし「資格未達であるにもかかわらず、資格を備えたように（補助金を）申請したのは欺瞞行為」と話した。

特に、控訴審で裁判所が現場を訪れたりもした「憩いの場」に関連しても、尹議員が不動産を時価より高い価格で購入したのは業務上背任に該当するとも話した。

検察は「被告人たちは背任行為で４億ウォン（約４４００万円）の物件を７億５０００万ウォンで購入して転売差益を残した」として「寄付金を執行して憩いの場として使えない不動産を適正な価格なのか調べずに高く購入して損害が発生したので、厳重な法的判断が必要だ」と明らかにした。

最後に「被告人が運営する団体は重要な活動を行ってきただけに、資金募集の運用と執行においてわが社会の応援と期待にふさわしい姿を見せるべきだった」とし、「そのような観点から、各疑惑に対して被告人の行為が普遍化できるか冷徹に判断してほしい」と話した。