日本防衛省が来年度予算の概算要求で歴代最大となる７兆７３８０億円を計上する方針だと産経新聞が２２日、報じた。

報道によると、防衛省は２０２４年度予算の概算要求書（各省庁があらかじめ決められた基準の範囲内で予算を要求るもの）を通じてこのような防衛費を反映することにした。

従来最大だった０２３年度の当初予算（６兆８２１９億円）に比べて１３．４％増えた。

これに先立ち、日本政府は昨年末に敵のミサイル発射拠点などを攻撃できる「反撃能力」保有を骨子とする「国家安全保障戦略」など３大安全保障文書を改正して２０２７会計年度までに防衛関連の予算を国内総生産（ＧＤＰ）の２％に増やすことにした。

また、２０２３～２０２７年度の５年間で約４３兆５０００億円の防衛費を確保するという方針を立てて従来の１．５倍水準に増やすことにした。自民党はこのために法人税や所得税、たばこ税を順次引き上げる方案を発表していた。

来年度予算は弾薬の確保（９３００億円）や２０２８年までに推進する予定のイージスシステム搭載艦の建造（３８００億円）、英国・イタリアと共同開発する次世代戦闘機開発費（６４０億円）、２４０人規模の統合司令部設置などの費用を含んでいる。