「安全な国」を自任してきた韓国が総体的な治安危機に陥った。昨日はオンラインコミュニティに警察名義の「刃傷沙汰」の予告文まで掲載された。先月、ソウル新林（シンリム）駅を皮切りに城南（ソンナム）書峴（ソヒョン）駅などで刃物による暴動が相次いで発生し、韓国社会が「通り魔」犯罪に無防備だという事実が明らかになった。尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長は「警察１４万人は特段の意志を持って国民の日常を安全に守っていく」と対国民談話を発表し、未曽有の「凶器暴動犯罪特別治安活動」まで宣言した。都心に装甲車や警察特攻隊を配備した。

しかし１７日、新林洞公園付近の登山路でチェ氏（３０）が出勤していた教師を護身用品「ナックル」で残忍に殺害する事件がまた起きた。性的暴行を狙った殺人犯罪だ。刃物を振り回す事件が起きた新林駅から２キロメートルも離れていないところだ。警察は無差別な殺人現場の近くで昼間に起きた殺人犯罪を防ぐことができなかった。

全ての犯罪を予防することはできない。しかし、一連の犯罪の原因を分析する過程で、警察の構造的問題が明るみに出た。警察庁が国民の力のチョン・ウテク議員室に提出した資料によると、ソウル警察庁所属巡査の定員は９５３５人だが、現在勤務人員は半分程度の４９０９人に過ぎない。現場活動に投入される警長と警査も定員を満たせなかった。治安の第一線にある地区隊・交番の人員も大きく不足している。これに比べ、幹部の警部は定員２０２０人に現在の人員は５０５９人、警部は定員３８２１人に現在の人員は８４５６人に達する。現場で動く巡査部長以下は足りないが、内勤と指揮をする幹部は溢れる「職級インフレ」が明確だ。奇形的な構造に手をこまぬいてきた指揮部の無責任を責めなければならない。文在寅（ムン・ジェイン）政府の無理な検警捜査権の調整で治安業務などを受け持ってきた警察官が捜査業務に移ったのも治安力弱化の要因として指摘される。今年上半期だけで機動隊員１００９人が捜査部署に配置されたというから、それだけ治安の穴が大きくなるわけだ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は昨日、「『通り魔犯罪』に対して治安能力の強化を含む根本的な対策を講じてほしい」と述べた。警察の治安能力は短期間で引き上げることは難しい。警察はこれからでも、職級別役割の固定観念を破り、幹部も現場対応に積極的に乗り出す変化を追求してほしい。国民の安全が無防備に放置された実態が明らかになっただけに、警察人材を治安中心に再配置する革新に出てほしい。

直ちに防犯カメラ（ＣＣＴＶ）を増設し、国民に犯罪の死角地帯および有事の際の対処要領など具体的かつ実質的な対策を提示する必要がある。護身用品が殺人用品に使われる問題など、迅速に答えるべき課題が山積している。警察庁のホームページに記された「国民が信頼する安心共同体」という雲をつかむような言葉では、国民の不信と不安を払拭させることはできない。