サムスングループとＳＫグループ、現代自動車グループ、ＬＧグループの韓国財界４大グループが２２日に開かれる全国経済人連合会（全経連）臨時総会で加盟復帰するものとみられる。朴槿恵（パク・クネ）政権の国政介入事件などを受け２０１７年に脱退してから６年余りで全経連にカムバックすることになる。だが政経癒着を断ち切り「財界の求心点」の役割を回復するなど課題が山積している。

２１日の韓国財界によると、サムスン電子は１８日に臨時理事会を開き全経連傘下の韓国経済研究院の会員企業資格を全経連に継承する案件について協議した。全経連が臨時総会で韓国経済研究院を吸収統合して「韓国経済人協会」に名称を変更する予定のためだ。財界関係者は「１８日午前にサムスン順法監視委員会が終わった後、サムスン電子が理事会を開き、特殊関係人と保険取引など主要案件を検討しながら全経連会員継承と関連して意見を交わしたと承知している」と明らかにした。サムスン電子はこの日の理事会に「韓国経済人協会加盟を決めても政経癒着行為があればすぐに脱退する」という順法監視委員会の勧告案も報告したという。

ただ会員企業資格継承に関する事案は理事会議決案件でないため、６人の理事に賛否の意見を聞く過程は経ないという。サムスン電子理事会が韓国経済研究院の会員資格継承に反対しないことで実質的に全経連加入を承認したことになる。

サムスンＳＤＩとサムスン生命、サムスン火災、サムスン証券の４社も２１日に臨時理事会を開き関連内容を議論した。このうちサムスン証券は順法監視委員会と理事会の反対から合流しないことにした。サムスン証券は韓国経済研究院に加盟する系列５社のうちサムスン順法監視委員会と協約を結んでいない唯一の会社だが、順法監視委員会の勧告を参考にして決定を下した。もしサムスン証券経営陣が最終的に反対決定を下せばサムスン電子を含む系列会社４社だけ会員資格が継承される。

ＳＫグループも韓国経済研究院会員企業であるＳＫ、ＳＫイノベーション、ＳＫテレコム、ＳＫネットワークスが各社理事会で懸案報告を終えた。ヒョンデ（現代自動車）、起亜（キア）、現代建設、現代モービス、現代製鉄を傘下に置く現代自動車グループと、ＬＧ、ＬＧエレクトロニクスを持つＬＧグループもやはり内部検討を終わらせたという。

だが韓国経済人協会会員企業に復帰するとしても会費納付や会長団合流など「実質的な参加」は今後グループごとに理事会での議論を経て決まるものとみられる。４大グループはこれまで韓国経済研究院会員企業の資格を維持していたが、会費は納付していなかった。財界関係者は「会費や基金出資に関する事項が決定されれば理事会を経て公示されるだろう」と話した。

全経連は今回の臨時総会で４大グループ会員継承案件を議決する方針だ。既存会員企業に賛否を問う過程で財界は特別な異議提起なく案件が通過するとみている。このほか新任会長に豊山（プンサン）グループの柳津（リュ・ジン）会長推挙、金秉準（キム・ビョンジュン）常任顧問選任などの案件を処理する予定だ。

新たに発足する韓国経済人協会の倫理憲章も発表する予定だ。韓国経済人協会が今後守るべき「企業倫理憲法」で協会の独立性を守り、不当な圧力を断固排撃するという内容が盛り込まれるという。独立機関である倫理委員会も新設する。倫理委員会の委員長と委員は新たに構成される会長団が今後選任する予定だ。

全経連は一方で会員企業誘致と新会長団構成に特に力を入れている。最近全経連にはポスコとエコプロなどの企業が加盟を打診しているという。これに加えてプラットフォームやゲームなどテック企業の誘致にも努めている。