時論

「歴史的会談」「２１世紀の３カ国関係を規定する会談」「米韓日協力の新たな時代を開く会談」。１８日に米大統領の別荘キャンプデービッドで開催された韓日米首脳会談に対する米当局者の評価だ。賛辞一色だが、その背景を考えれば理解できる。さらに重要な点はこうした評価が大韓民国の立場でも適用されるということだ。

まずは背景から見てみよう。筆者は２０１３－１７年に駐米大使を務めたが、その期間、米国はロシアに続いて中国との関係で緊張が高まり始めた。ロシアは２０１４年にクリミア半島とドンバス地域を侵攻した。その頃、中国は南シナ海に軍事基地を建設し、周辺国に対する圧力を本格化し始めた。２０１６－１７年は北朝鮮の核実験とミサイル試験による軍事的緊張がピークに達した時期でもあった。

筆者は従来の国際政治に対するこうした脅威を眺めながら、冷戦以降に全世界に広まった自由主義的な国際秩序に対する挑戦と考えた。何よりもこうした動きが韓国の安全保障と経済にもたらす影響を懸念するしかない。この数年間にこうした挑戦はさらに激しくなった。中国とロシアの「限界のない協力」約束、その後のロシアによるウクライナ侵攻、西側の経済制裁、その中で大流行した新型コロナなどで世界の安保危機はグローバル経済危機に転移した。

こうした未曾有の複合危機にどう対応するべきなのか。韓日米３カ国は「同志国」との協力を強化するところに解決策を見いだしてきた。米国はインド太平洋地域の最も強い同盟の韓国・日本との３カ国関係強化を以前から模索してきたが、３月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の決断で韓日関係改善のきっかけが生じると、バイデン大統領はついに韓日首脳をキャンプデービッドに招待することができた。キャンプデービッドで３カ国首脳は「精神」「原則」「公約」と命名した文書３件を採択した。主な内容は３つに要約できる。まず３カ国協議を定例化・制度化したという点が重要だ。３カ国は首脳会談を毎年１回以上開催することにした。このほか外務・国防・商務・財務長官、国家安保室長の会合も定例化することにした。２つ目、安保協力を強化するための多くの合意に至った。３カ国共同の利益を脅かす緊急懸案（挑戦・挑発・脅威）が発生する場合、即時協議して対応するための意思疎通チャンネルを設けることにした。北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する共同の対応力を向上させる実質的な協力案にも合意した。インド太平洋地域全般にわたっては一方的な力による現状変更に反対し、その努力の一環としてＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と太平洋島嶼国の海洋安保力強化を支援していくことにした点も注目される。

３つ目、経済安全保障部門でグローバルサプライチェーンの安全とエネルギー安全保障のための３カ国協力を強化することにした。未来の成長動力確保のための先端技術分野の協力も拡大していくことにした。特に目を引くのが３カ国国家研究機関の共同研究開発と人的交流の拡大だ。

韓国をはじめとする３カ国が共有する安保と経済危機の認識に対する強力な自救策が網羅されたのも意味が大きい。今後の課題はこうした合意をどう効果的に履行するかだ。首脳会談のほか関連分野の各閣僚が会うことにしただけに、履行に向かうことを期待する。

安保と経済に大きく役立つキャンプデービッド合意の背景と意義について政府が詳細に説明し、国民の理解と共感を求める努力が極めて重要だ。一部からは今回の合意が韓日米－中露朝の対立を深めることを警戒する声が聞こえる。

しかし韓日米３カ国首脳がキャンプデービッドで会った理由は、先に指摘したように中露朝が原因を提供したという事実に留意しなければいけない。とはいえ韓国はこれらの国に対して相互尊重と互恵の原則に基づき引き続き協力していくことを提案している。韓国政府のこうした努力について「泥沼」云々しながら脅迫するのは相互尊重と距離があり、国民の感情をさらに刺激するだけだ。これらの国の覚醒が求められる。

安豪栄（アン・ホヨン）／元駐米大使／慶南大客員教授

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。