今回の会議の結果、文書に南シナ海が言及されたのも注目される部分だ。政府関係者が「韓日米はインド太平洋地域の自由・平和・繁栄を追求するのに求心的な役割を遂行していく」とし「韓日米の協力は米国・インド・日本・オーストラリアのクアッド（Ｑｕａｄ）や米国・英国・オーストラリアのオーカス（ＡＵＫＵＳ）など共に域内外の平和と繁栄を増進するための強力な協議体として機能すると期待される」と述べたが、これと軌を一にする。

実際、米国政府は韓日両国が安保協力レベルを一段階高めれば、中国の強圧的行為に効果的に対応できると期待してきた。しかし韓国の立場では日本との２国間軍事協力は難しい選択肢だ。国民感情上これを受け入れにくく、政治的に「反日」という批判を呼んで、むしろ韓日協力の本質を阻害するという懸念のためだ。

当初、米政府関係者はこれを「危機時の協議義務（ｄｕｔｙ　ｔｏ　ｃｏｎｓｕｌｔ）を誓うもの（ｔａｋｅ　ａ　ｐｌｅｄｇｅ）」と説明した。しかし半日後、韓国大統領室の関係者は「義務（ｄｕｔｙ）という言葉は入らない。公約（ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ）だ」と明らかにした。

「義務」が明示される場合、危機発生時の軍事的自動介入など不必要な解釈を招きかねないため韓国側は慎重な立場を堅持した可能性が高い。こうした状況で終盤まで続いた文案調整作業で、米国も結局、韓国側の意見を受け入れて「公約」で最終合意したと推測される。大統領室の関係者は「脅威が発生しても一国が『これは脅威と見ない』とすれば協議に出なくてもよい」と説明した。米政府関係者も「今回の合意文書は同盟間の公約でなく、各国の自衛的防御権も阻害しない」と強調した。

３カ国首脳は今回の首脳会談を機に各国のインド太平洋戦略に基づく「インド太平洋対話」を発足させ、３カ国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、太平洋島嶼国などと関連政策を緊密に調整していくことにした。また「韓日米開発政策対話」を稼働し、人道的支援案も論議していくことにした。

＜韓日米首脳会談＞防御訓練を毎年実施…「域内外の安保脅威に３カ国即時協議」（１）