韓日米３カ国の首脳が１８日（現地時間）、米キャンプデービッドでの首脳会談で、域内外の危機状況が発生したり３カ国のうち１国でも安保上の脅威を受ける場合、直ちに協議すると宣言した。外交関係者の間では北朝鮮の核・ミサイル挑発のほか、韓半島（朝鮮半島）を越えてインド太平洋地域内に広がりかねない武力衝突状況までも念頭に置いた措置という評価が出ている。

特に３カ国首脳が韓日米協議の強化に関する政治的公約を盛り込んだ文書「３者協議に関する公約」を採択した点が注目される。これに関連し３カ国当局者間の実務議論段階では「義務（Ｄｕｔｙ）」と明記することも議論されたが、最終的に「公約（Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ）」という言葉が採択されたという。中国が「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）式軍事同盟をつくろうとしている」と批判するなど反発が少なくない状況を考慮し、程度を調節したと分析される。

大統領室の関係者は「前例がないうえ、これまで３カ国の協力問題を消極的に処理してきたため、今後はより緊密に議論して必要なことを解決していこうという趣旨」としながらも「新しい文書が従来の日米同盟や韓米同盟を侵害したり妨害したりはしない」と説明した。同盟に準ずる宣言ではないが、域内外の脅威への共同対応案を別途の文書で強調することだけでも、北朝鮮をはじめとする周辺国に強いシグナルを与えるという計算が反映されている。

実際、３カ国安保協力のターゲットは北朝鮮に合わされている。３カ国首脳は昨年１１月にカンボジア・プノンペンで開催された韓日米首脳会談で進めることにした北朝鮮ミサイル警報情報の即時共有体系を年内に構築して稼働することにした。外交筋によると、首脳会談の前日からすでに試験稼働が進行中という。また韓日米防御訓練を毎年実施すると同時に、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となっている違法サイバー活動も共同で監視するため韓日米サイバー協力実務グループも新設することにした。

キャンプデービッド原則では韓半島問題に関連し「北朝鮮の完全な非核化公約を堅持する」と明記した。韓半島の代わりに北朝鮮を明示したのが従来の文書との違いだ。また尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨年の光復節（解放記念日）演説で提案した対北朝鮮基調に基づき、北朝鮮が非核化交渉に出てくる場合には段階的に大規模な食料供給と医療インフラ支援などをするという「大胆な構想」への支持と同時に、韓日両国に対する米国の拡大抑止公約も再確認した。また共同声明では「８月中旬に北朝鮮のミサイル情報即時共有のための海上弾道ミサイル防衛警報点検を実施した」と明らかにした。続いて「核兵器がない世界の達成が国際社会の共通の目標という点を再確認した」と明示した。

３カ国首脳は北朝鮮の核・ミサイル脅威に効果的に対応するため韓日米防御訓練を毎年実施することにも合意した。複数年の訓練計画を立てて体系的な共同対応を用意するというものであり、特に在韓米軍と韓国軍の共同訓練を「チームスピリット」と名付けたように３カ国の共同訓練にも名称を付けることにした。ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）もこの日、「米韓日共同軍事訓練には陸海空と潜水艦、サイバー分野が網羅されるだろう」と明らかにした。

３カ国首脳はさらに一歩進んで北朝鮮人権改善のための協力を強化すると同時に、拉致被害者・拘束者・国軍捕虜問題の解決意志も再確認した。自由な統一韓半島の推進に対する共通の認識も繰り返し確認した。金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は「３カ国首脳が共に韓国の国軍捕虜問題と自由統一韓半島問題に共感し、公式的にこれに言及したのは今回が初めて」と意味付けした。

＜韓日米首脳会談＞防御訓練を毎年実施…「域内外の安保脅威に３カ国即時協議」（２）