大韓民国が先進国になる前から多くの国際行事を行ってきたが２０２３セマングム世界スカウトジャンボリーほど惨めな失敗を経験したことはない。そろそろ責任を正さなければならない時間が来た。まずセマングムジャンボリー共同組織委員長であり主務部署の首長である金賢淑（キム・ヒョンスク）女性家族部長官と、執行委員長であり開催地広域団体長である金寛永（キム・グァンヨン）全北道（チョンブクト）知事の責任が誰よりも大きい。

さらに行事の運営を担当したジャンボリー組織委員会がなぜ機能をまともに果たせなかったのか調べなければならない。組織委は２０１８年１２月に制定された特別法により設立された財団法人だ。法人認可や各種事業計画承認が女性家族部長官の権限だ。

２０２０年７月スタートしたセマングムジャンボリー組織委は李貞玉（イ・ジョンオク）当時女性家族部長官と金潤徳（キム・ユンドク）共に民主党議員〔全羅北道全州市（チョルラブクド・チョンジュシ）甲〕が共同組織委員長を務めた。主務部署の長官が組織委員長を務めることは異例のことだ。監督が主将としてプレーするようなものだ。霊岩（ヨンアム）フォーミュラワン大会や２０１２年麗水（ヨス）世界博覧会、２０１５年大邱（テグ）世界水フォーラムなどを振り返ると、長官を経験した前職官僚や自治体長が組織委員長を務めることが多かった。長官は該当行事だけに集中することができず、改閣が行われると組織委員長が変わるという限界がある。

推定するに、もともと策定した事業費が大幅に増額されたことと無関係ではなかったかもしれない。２０１６年に編成されたセマングムジャンボリー事業費は４９１億ウォン（約５３億円）だが２０２０年８４６億ウォンに増額される。最近発表された総事業費規模は１１７１億ウォン、追加でかかった費用まで含めると１４００億ウォン以上という。中央政府予算を確保するには自治体長や前職官僚よりも現職長官や国会議員のほうが適合していたのではなかっただろうか。

これくらいになれば組織委事務局が実務をうまく取りまとめるべきだったがそうはできなかった。事務局は２０２０年７月から女性家族部局長級出身が事務局長を務めた。年間の総報酬が１億６０００万ウォンという。政府部署の立場ではこのような席が積滞した高位職人事を解決する有用な道具となる。

では組織委を女性家族部が掌握したのか。問題になったカビ卵事件をみてみよう。給食サービス企業のアワーホームによると、もともと取り引きしているソウルの会社があったが、組織委が地域の企業に変更してこのようなことが起こったという。各種サービス業務を野党側の要人が関連した地域企業が随意契約で取っていったという報道も出てきた。事務局長や女性家族部から派遣された公務員が地域企業を優先させたのだろうか。組織委には全北道公務員も派遣という形で入っている。