脱原発に率先していた世界主要国が競うように原発拡大を進めている。気候連帯協定に基づき「炭素中立（カーボンニュートラル）」達成圧力が強まり、炭素排出がなくコストに対して効率が高い「原発」役割論が急浮上したからだ。さらにロシア・ウクライナ戦争でエネルギーの需給が不安定になり、脱原発を宣言した国が「Ｕターン」している。

特にスウェーデンは４３年ぶりに新規原発建設計画を発表した。１９８０年の国民投票で原発を段階的に廃止することにした後、脱原発に率先してきたスウェーデン政府は、今月初め「気候目標を達成するためには今後２０年間に電力の需要が倍に増えるだろう」とし「このため２０４５年まで少なくとも１０基の大型原発と小型モジュール式原発（ＳＭＲ）が多数建設されなければいけない」と明らかにした。

◆ロシア・ウクライナ戦争で「原発拡大」へ

スウェーデンはその間、脱原発政策に基づき１２基の原子炉のうち６基を閉鎖し、残りの６基を運営している。この原発はスウェーデンの電力生産全体の３０％を担っているが、ほとんどが約４０年の原発寿命に迫っていて、現代化が必要な時期だ。実行可能な代替エネルギー源の発掘に悩んできたが、昨年１０月に連立右派政権が８年ぶりに誕生し、原発拡大側に路線を変えた。当初「１００％再生可能エネルギー」だった気候政策目標も昨年「１００％脱化石エネルギー」に変更した。

ベルギー政府も原発を今後１０年間さらに稼働することにした。２００３年に脱原発を宣言したが、ロシア・ウクライナ戦争勃発後に欧州全域でエネルギー危機が発生すると、全面的に保留することにした。

アジアの中では来年１月に総統選挙を控えた台湾で脱原発反対の声が高まっている。台湾は２０１６年５月に民主進歩党所属の蔡英文総統が就任して以降、２０２５年までに原子炉６基をすべて廃止する「非核家園」計画を進めているが、２０１８－２２年の間に３回の大規模停電事態が発生するなど電力需給の不安定が続いている。これに対し野党では原発を再稼働すべきという主張が強まっている。

原発拡大に拍車を加えるのは従来の原発強国も同じだ。カナダ・オンタリオ州は先月、増加する電力需要に対応して２０３５年に予定された脱炭素政策を実現するために３０年ぶりに新規原発建設を進める意向を明らかにした。州政府は４．８ギガワット（ＧＷ）規模の新規原発設立を推進している。一時は脱原発基調を見せたフランスも立場を変えて２０３５年までに原発６基を追加で建設する計画と明らかにし、英国は２０５０年までに最大原発８基を建設すると発表した。

中央大のチョン・ドンウク・エネルギーシステム工学部教授は「最近の全世界エネルギー政策の最も大きな話題は炭素中立とエネルギー安全保障」とし「無炭素エネルギー源は再生可能エネルギーと原子力の２つだけだが、再生可能エネルギーは地理的条件の影響を大きく受け、大きな費用がかかる。さらにロシア・ウクライナ戦争でエネルギー主権が重要になり、原発をすぐには廃止できないという結論に到達することになった」と説明した。

スウェーデンは脱原発を撤回、カナダはＳＭＲ拡大…韓国にチャンス（２）