最近円相場が１ドル＝１４５円台を超え年初来安値を記録するなど円安が続き、日本の通貨政策基調変化の有無に関心が集まっている。最近の円安の流れは米国の政策金利引き上げにより日米の金利格差が拡大する可能性があるという観測が大きくなった影響が大きい。

昨年から米国など主要国は物価を抑えるために強力な通貨緊縮に出たが、日本はマイナス０．１％の短期政策金利とともに０．６％水準の長期金利を維持している。これにより円安が続き、為替相場の変動性も大きくなっているが、日本は３つの理由で相当期間独自に通貨緩和基調を継続するだろうという見通しが出ている。

韓国銀行と金融圏によると、日本はまず通貨政策の主要目標である物価安定がなされていると評価される。日本の消費者物価上昇率は１月に４．２％で４２年ぶりの高水準を記録したが、６月は３．３％と上昇が鈍化する傾向だ。また、日本銀行の物価上昇率見通しは来年が１．９％、２０２５年が１．６％と物価目標の２％を依然として下回る。日本ではインフレより物価上昇率が２％に至らず、それ伴い景気低迷がさらに懸念されるという見方は相変わらずだ。

金利を上げれば日本政府が発行した国債の利子費用が雪だるま式に増える恐れがある点も問題だ。財務省によると日本の政府負債は１０２６兆円以上だ。国債利子と元金を償還するだけで年間２５兆円を使う。長期金利が１％上昇すれば２０２５年から年間国債利子費用が３兆６０００億円ずつ増加すると予想される。また、政府負債の半分以上を日本銀行が担っており、金利が上がる場合には金融市場の流動性悪化につながる可能性もある。

日本銀行はこれまで金利を下げるために国債を大挙買い入れてきた。日本銀行の国債保有比率は大規模金融緩和直前の２０１３年１－３月期の１１．５％（１２５兆円）から今年３月末には５３．５％（５８３兆円）に拡大した。早稲田大学国際学術院の朴相俊（パク・サンジュン）教授（経済学）は「２０１３年からほぼ０％の利子を約定して発行した１０年物国債満期が今年から本格的にやってくる。今年だけでも国債を最小４０兆円規模で発行しなければならないはずだが、長期金利上限線を１％に上げたため今後利子負担がさらに大きくなる」と話した。

最後に、日本の足を引っ張っているのは不安な成長だ。日本の４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が前四半期比１．５％増加するなどサプライズな成果を出した。だが日本の４－６月期個人消費は前四半期比０．５％減った。３四半期ぶりにマイナスに転じたのだ。こうした状況で中途半端に通貨政策を緊縮に転換すると回復する経済心理に冷や水を浴びせることになりかねないという恐れがある。韓国銀行も最近「日本経済見通し報告書」で、「日本銀行は過去に通貨政策を緊縮に転換してからデフレ脱出に失敗した経験などを基に政策基調転換に慎重な姿勢を堅持している。市場では日本銀行の本格的な政策基調転換は概して２０２５年以降になると予想する」と指摘した。

ただ企業の値上げの動きが今後の物価の変数に挙げられる。日本企業は昨年原材料価格上昇にも製品価格を上げなかったが、最近では価格に反映している。３月のニッセイ基礎研究所の調査の結果、「企業の値上げは仕方ないが、商品の量と質を変えないことを望む」という回答が５８．８％だったほど世論も値上げに友好的な方だ。