タフツ大学のマイケル・ベックリー教授とジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授が共著した『Ｄａｎｇｅｒ　Ｚｏｎｅ：　Ｔｈｅ　Ｃｏｍｉｎｇ　Ｃｏｎｆｌｉｃｔ　Ｗｉｔｈ　Ｃｈｉｎａ（危険地帯：迫り来る中国との紛争）』は中国がすでにピークを過ぎて下降期に入り、さらに衰退する前に覇権を占めようと米国と武力衝突を辞さない可能性があると主張する。中国の成功要因だった地政学、改革開放政策、人口配当効果、豊富な資源が米国の牽（けんせい）などで敵対的に変わり、成長限界点に到達したということだ。

一時強力に上昇した後発覇権国がピークアウトして下り坂に入り、他の方法では競争国に追いつくことができない時に戦争を起こすというのが著者の認識だ。第１次大戦を起こしたドイツや太平洋戦争を起こした日本がそのような事例だと説明する。習主席が武力を動員して台湾を統一しようとすれば米国もこれを傍観することができず、世界的波紋を引き起こすよりほかない。

中国リスクは韓国に途方もない挑戦だ。世界１位商品消費国である中国の危機は貿易依存度が高い韓国経済の足を引っ張っている。コロナ封鎖解除以降、中国経済活動再開の効果が期待に満たず、中国不動産危機に伴うデフレ恐怖で韓国輸出に赤信号が点った。中国経済不振を直視してこれに代わる輸出市場と品目を多角化し、半導体などの技術競争力を一層高める措置が必要だ。

覇権挑戦に関連しては自由民主主義陣営が団結し、中国の台湾侵攻が中国の利益ではなく、侵攻を敢行する場合、回復不可能な打撃を受けるという点をはっきりと中国に悟らせなければならない。韓国は中国との友好・善隣関係を重視しながらも自由民主主義価値と原則は一貫して守るのが最善だ。

今月１８日に米国キャンプデービッドで開かれる韓日米首脳会談で北朝鮮・中国に対抗して３国合同軍事演習定例化と３国首脳会議の例年化などが議論される見通しだ。韓国は日本・米国との連携強化とともに、価値を共有する欧州連合（ＥＵ）・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）・インド・オーストラリアなどとの協力も一層発展させなければならない。

チョン・ジェホン／国際外交安保エディター

【コラム】現実化する中国リスク（１）