尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日、光復節（解放記念日）の慶祝式で未来志向的な韓日関係に焦点を当てた両国の安全保障・経済協力を強調した。「日本は今や我々と普遍的価値を共有し、共同の利益を追求するパートナー」と述べた。「力を合わせて進むべき隣人」（昨年光復節）から「普遍的価値を共有し協力するパートナー」（今年３月１日）を経て「共同の利益を追求するパートナー」に拡張したわけだ。その間、シャトル外交が復元されるなど韓日関係は正常化の軌道に入った。

米中覇権競争とロシア・ウクライナ戦争など新冷戦構図が固まる現実で韓日、韓米の安全保障上の協力の重要性はいくら強調しても過言ではない。そのような意味で尹大統領は、北朝鮮の核とミサイルという実体的脅威を遮断するための韓日米３カ国間の緊密な偵察資産の協力と北朝鮮の核とミサイル情報のリアルタイムでの共有の必要性に重点を置いた。日本が国連軍司令部に提供する後方基地７カ所の役割論も喚起した。横田空軍基地と横須賀海軍基地などは韓半島（朝鮮半島）の有事の際、直ちに増員戦力を展開する。尹大統領は「北朝鮮の南侵を遮断する最大の抑制要因」と意味を与えた。もちろん、経済回復に向けた両国間の素材・部品・装備産業とサプライチェーン協力も切実な時点だ。

この日の祝辞は１８日（現地時間）、米キャンプデービッド韓日首脳会議を３日後に控えた時点で出た。尹大統領は韓日協力を基盤に３国協力の新しい道しるべになると自信を示した。今回の訪米を機に、３国首脳会議と合同軍事演習の定例化が実現する可能性もある。共同声明（ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）とは別に、さらに高いレベルの「キャンプデービッド原則（ｐｒｉｎｃｉｐｌｅ）」を発表する案も検討されている。これが実現すれば、日・米・豪・印の４カ国安保協議体「クアッド」を超える新しい協議体に進む画期的な転機になる。

ただ、歴史問題や汚染水の放出問題は今回言及されなかった。尹大統領が「反日感情」という負担にも「現実優先」の外交方向を設定したが、一般国民の間では不十分だという見方が少なくない。批判の世論を落ち着かせ、未来に向かって進むべきだという点を説得する過程が抜けたのは残念だ。汚染水放出問題は国際機関の判断とは別に、国民が安心するまで韓日両国が協力しなければならない。過去の歴史に対しても、日本政府が前向きで大勝的な姿勢を示す時だ。そのようなことから、岸田文雄首相や閣僚、議員が昨日、再び靖国神社に玉串料を奉納し、参拝したのは非常に残念なことだった。

また尹大統領は「共産全体主義を盲従し、操作扇動で世論を歪曲し、社会をかく乱させる反国家勢力が依然として横行している」と述べた。「民主主義運動家、人権活動家、進歩主義行動家に偽装し、破倫的（反倫理的）な工作を事としてきた」とも述べた。野党は「政府に批判的な野党や市民社会、マスコミをまとめて罵倒する極右ユーチューバーのような独り言」と強く反発した。国権を失った傷を癒やし、国民の統合を導くべき光復節の祝辞で大統領が戦闘的な言葉で分裂を助長するという批判を浴びるのは決して望ましくない。