全羅北道（チョルラブクト）とセマングム開発庁などがジャンボリー大会を利用してセマングムのインフラを構築しようとしたという疑惑が浮上している中、国会がすでに２年前にジャンボリー予算がインフラ構築に活用されることに懸念を表していたことが１５日に確認された。

２０２１年９月に発行された「女性家族部所管の歳入・歳出決算」検討報告書によると、当時、国会女性家族委員会のチャ・シンスン首席専門委員は「当初計画されていなかった上下水道など基盤施設設置のための施設費２０５億４２００万ウォン（約２２億円）が（ジャンボリー予算に新たに）反映された」とし「こうした永久的な基盤施設はジャンボリー大会予算とは別に『セマングム開発計画』で設置されるべきものだが、結果的にセマングム開発庁が遂行すべき事業を女性家族部がしたとみられる」と分析した。

また「女性家族部の綿密な検討が不足し、当初のジャンボリー事業費総額４９１億ウォンの７２．３％にあたる３５５億１１００万ウォンが増額した」とし「これは当初の国費の４倍、地方費２倍にのぼる金額で、ジャンボリー予算にセマングム開発目的の予算が含まれたと見ることができる」と指摘した。そして「女性家族部はこれを効率的かつ透明に執行することに特に注意を傾ける必要がある」と付け加えた。

ジャンボリー閉営式以降、与党は莫大なジャンボリー予算が行事にまともに投入されずセマングムＳＯＣ拡充に使用された疑惑を集中的に調べている。監査院も全羅北道とセマングム庁がジャンボリー招致を大規模ＳＯＣ事業推進および予算確保手段として利用したかを確認する方針だ。こうした中、２年前に国会検討報告書を通じて、一部のセマングムインフラ事業予算がジャンボリー大会を活用して増額した状況が確認された。全羅北道は「ジャンボリーを利用したセマングムのインフラ構築は虚偽事実」という立場だ。

全羅北道の金寛永（キム・グァンヨン）知事は前日の記者会見で「ジャンボリー大会を利用して数十兆ウォンの予算を引き込んだなどの虚偽事実を主張し、全北人の自尊心を深刻に傷つけて名誉を失墜させる行為はこれ以上黙過しない」とし「セマングム事業はジャンボリー招致のはるか前から国家事業として推進してきた」と述べた。

一方、与党・国民の力のユン・ヒソク報道官はこの日の論評で「金知事は全羅北道の安易な行政を叱る国民の声に『これ以上黙過しない』と脅迫をためらわなかった」とし「監査院の監査を通じて、インフラ事業予算確保手段としてジャンボリーを利用したか、全羅北道がまともに施設費を投入したか、ジャンボリーの裏に利権カルテルがないかなど徹底的に明らかにされるだろう」と述べた。