１００人に達する山火事死亡者が発生した米国ハワイ州マウイ島に不動産投資業者からの連絡が殺到している。

ＮＢＣ放送など米国メディアは１５日（現地時間）、不動産投資家がマウイ火災生存者に接近して土地や家を買うという提案の連絡をしていると報じた。

マウイ住民ティアレ・ローレンスさんは１４日、ＮＢＣに出演して「家主が不動産投資業者から土地を買うという連絡を受けている。吐き気がする」とし「ラハイナは販売用ではない。人生で最も耐え難い時間を過ごしている人々を、どうかこれ以上利用しようとしないでほしい」と訴えた。

当局はこのような投機行為を防止する対策を施行すると明らかにした。

ハワイのグリーン州知事は１４日、報道資料を出して「不動産業者を名乗る人々が悪い意図を持って住民たちに火災被害を受けた家を売るよう連絡をしている」と知らせて「破損した不動産の販売を猶予できる方案を模索するよう州法務長官に要請した」と述べた。

グリーン州知事はソーシャルメディアでも「悲しみに浸り再建する機会を持つ前に我々住民から土地を奪おうとするのは希望ではない。我々はこれを容認しない」と強調した。

詐欺師がマウイ住民をスケープゴートと見なしているという警告も出てきた。

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）はウェブサイトを通じて、詐欺師が安全検査官や公共機関職員などを装って清掃や修理を提案した後、現金の支払いを要求する可能性があると警告した。

詐欺師が連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）を詐称して申請手数料名目でお金を取る可能性があるとも見通した。

ハワイ州当局が明らかにした今回の山火事死亡者数は９９人だ。ただしグリーン州知事は「今後１０日にかけて死亡者数が２倍に増えるかもしれない」と１４日、ＣＮＮ放送インタビューで明らかにした。

マウイ警察署のジョン・ペレティエ署長は遺体探知専門警察犬２０頭を動員して前日までラハイナ火災被害地域の２５％ほどを捜索し、週末までに８５～９０％の捜索を終えることができるだろうと伝えた。

ＦＥＭＡはラハイナの再建に約５５億ドル（約８０００億円）が必要だと推算した。