「いつまでこんなやり方で対応できるのか……」

以前会った市中銀行頭取Ａ氏の顔には心配そうな表情が歴然としていた。当時、５大都市銀行が「セマウル金庫救済」に投入された状態だった。不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良が浮き彫りになり、セマウル金庫の延滞率が６％台まで急騰したためだ。不安が高まり、一部の店舗ではバンクラン（大量引き出し）の兆しまで見られた。切羽詰まった金融当局は、都市銀行を火消し役として呼び出した。都市銀行は、セマウル金庫の債券を買い入れる形で大規模な資金を輸血した。続いて、セマウル金庫預金を事実上全額保障するという異例の宣言が出て、ようやく不安が静まり始めた。昨年のＰＦ不良で中小型証券会社が揺らいだ時、大型証券会社が乗り出したのとほぼ同じ対応だ。

Ａ氏は、当座の火消しだけに気を使っているような当局の対応に遺憾を示した。　「とりあえず全て延命してから考えようという雰囲気の中、不良事業場を間引く作業が伴わなければ、市場の正常化は難しい」ということだった。懸念はすぐに慨嘆につながった。昨年、証券会社発ショックで債券市場が一大混乱に陥った状況でも、証券会社ＰＦ担当役員らが高額の成果給をきっちり受け取ったというメディアの報道に言及した時のことだ。

論争が起こると、金融監督院はようやく実態の点検に着手した。実際、証券会社２２社が昨年、不動産ＰＦに関連して役職員にばら撒いた成果給は３５２５億ウォンと集計された。危機の渦中に資金支援まで受けた証券会社４社も７７０億ウォンのボーナスを支給したことが分かった。一息つくなりすぐに「成果給祭り」を行ったという話だ。ＰＦで明らかに損失が生じたにもかかわらず、これを成果報酬に反映しなかった会社も摘発された。中小型証券会社ＰＦ担当役員の中には３０億ウォンをはるかに上回る報酬を受け取った人もいた。相当数の金融持株会長の年俸をはるかに上回る。年明けに金融監督院長はもちろんのこと、大統領室までが市中銀行の成果給の宴を叱咤したことが色あせるほどだ。

考えてみれば不動産ＰＦが韓国経済最大の雷管になったのも、このようなモラルハザードをあらかじめ制御できなかったためだ。不動産投資の収益が実現するには、通常数年以上かかる。その過程に数多くのリスクも潜在している。しかし、高額の成果給を狙う人たちは普通、このようなリスクは隠し、予想収益は最大に膨らませて実績に反映しようとする。後から不良が生じても損害は会社や金融商品加入者が負う。今回のように問題が一度に発生した場合は、政府はもちろん、市場参加者が負担を分担しなければならない。典型的な「収益の私有化、危険の社会化」だ。

これを牽制する制度的装置がなかったわけではない。実績に投資リスクを十分反映し、成果給も一度に与える代わりに、株式などで３年以上長期にわたって配分するように法律で規定されている。しかし、相当数の証券会社がこれを破り、すぐに現金を振り込んだ。特に相対的に監視の目が少ない中小型証券会社が短期実績と補償のためにＰＦに飛び込んだ。その結果、証券会社の不動産ＰＦ貸出延滞率は１５．９％まで跳ね上がった状態だ。

行政安全部管轄のセマウル金庫は、最初から金融当局の監視網の外にあった。　相対的に緩むしかない管理監督体系の下で無分別な貸出はもちろん横領・背任事故も頻発した。「死角地帯」を懸念する声が頻発したが、行政府内の強固な管轄権の論理を越えることはできなかった。

全国民を心配させたジャンボリーのずさんな運営問題も、これと重なって見える。主務部署の女性家族部は定員３００人にも満たない小規模組織だ。その上、部署廃止が公言されている状態だ。長官の大言壮語とは異なり、大規模な行事を十分に準備して管理するには経験も能力も足りないという事実はすぐに明らかになった。全羅北道（チョルラブクド）も同様だ。行事の準備よりも予算確保や社会間接資本（ＳＯＣ）誘致という「貢物」に関心があったのではないかという批判が相次いでいる。国家イメージ墜落の危機の中で結局、大学、銀行や大企業まで乗り出した後で、状況はようやく収拾された。

ジャンボリー運営問題やセマウル金庫バンクラン、すべて急場しのぎで火消ししたからといってうやむやにすることではない。韓悳洙（ハン・ドクス）首相の表現通り、分析して省察する過程が伴わなければならない。政府の力だけで収拾がつかず、民間に火消しを求めるような苦しい状況が繰り返されないためにもだ。しかし、この渦中にも政界では「前政権のせいか、現政権のせいか」という攻防ばかり盛んだ。「行政は３流、政治は４流」と言った李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長の２６年前の苦言が記者の耳にだけ改めて聞こえてくるのではないだろう。

チョ・ミングン／経済産業ディレクター