韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、日本の岸田文雄首相、米国のバイデン大統領は１８日（現地時間）、歴史的な「キャンプデービッド」首脳会談で立場の違いを克服し、クアッド（日米豪印４カ国の枠組み）を超える新しい協議体を発足させることができるのか。

米国務省はブリンケン国務長官、朴振（パク・ジン）外交部長官、林芳正外相のオンライン会談を１４日（現地時間）午後７時３０分（日本時間１５日午前８時３０分）に開催すると１３日、発表した。３カ国首脳会談の議題を最終的に事前点検する場になると予想される。

米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１３日、今回の首脳会談の主要議題は北朝鮮・中国への対抗案になるはずで、会議の結果として３カ国合同軍事訓練の毎年実施、３カ国首脳会談の毎年開催などが発表されると報じた。また３カ国の国家安全保障補佐官が毎年２回ずつ会談し、３カ国首脳間のホットラインも準備されていると伝えた。一部では韓日中首脳会談協力事務局のような事務局設置案にも言及されている。

合同軍事訓練および首脳会談の定例化はクアッドやＡＵＫＵＳ（米英豪同盟）のような小規模な多国間協議体の核心要素だ。さらに３カ国は人工知能（ＡＩ）、サイバー安全保障、先端技術分野の協力とサプライチェーン・エネルギーなど経済安全保障イシューに共同対応するパートナーシップ強化案を協議する予定だ。事実上、３カ国が今回の首脳会談を機にクアッドやＡＵＫＵＳのような協議体発足の「入り口」に入るという評価が出る理由だ。

政府も積極的だ。金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は１３日の記者会見で「３カ国は今回の会議でインド太平洋地域内の協力体として明確な独立性を得ることになるだろう」と述べた。大統領室の関係者は「具体的な協議体の名称、どれほど頻繁に集まって議論するかなどの表現を整えている」と説明した。

今回の会議を準備してきた政府当局者は１４日、「韓日米協議体が定例化すればクアッドを上回る可能性がある」と評価した。実際、国際社会ではクアッドの場合、インドが米国・中国・ロシアの間で一種の「綱渡り外交」をしたため、敏感な懸案で同じ声を出すのに限界があるという指摘が出ている。

しかし今回発足が予想される新しい３カ国協議体も北朝鮮の核・ミサイルイシューには強い協力ができるが、米国が希望する「中国に対抗する」イシューの前では調整が必要だ。

一例としてＷＳＪは１３日、米当局者を引用し、「例年の軍事訓練は３カ国が使用するレーダーと衛星、武器システムを組み合わせることで弾道ミサイルを追跡して破壊する訓練を含むだろう」と伝えた。現在の北朝鮮ミサイル探知・追跡情報随時共有を越えて迎撃訓練まで含むという米国の意志を明らかにしたとみられる。

しかしこれは３カ国がミサイル防衛体系（ＭＤ）訓練を実施するものと認識され、中国の反発を招きかねない。中国としては韓国政府が２０１７年に明らかにしたいわゆる「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）３不」（ＴＨＡＡＤを追加配備しない、米国のＭＤ体系と韓日米軍事同盟に参加しない）立場を違反すると主張する可能性がある。ＷＳＪの報道に関連し、大統領室の関係者はこの日、記者らに対し「（共同声明の内容は）まだ調整中」と話した。

半導体・バッテリーなど経済安全保障イシューに関連してバイデン政権は韓国側に引き続き日本レベルの対中国規制を要求してきたが、韓国としてはこれを全面的に受け入れられない状況だ。ある外交筋は「３カ国協議体の中で時には韓国と日本が互いに協力し、むしろ米国の要求をトーンダウンさせる状況も考えられるが、それが健康な協議体」とし「韓国と日本の立場で韓日関係改善が切実だった理由の一つ」と説明した。実際、韓国政府は今回の首脳会談の実務協議で共同声明に中国を狙った表現を盛り込むのはむしろ３カ国の連携強化の名分を弱化させるという点を強調したという。

日本も今年、日中平和友好条約締結４５周年を迎え、９月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合に合わせて両国首脳間の対話の機会を模索してきた。

対外経済政策研究院のヨン・ウォンホ経済安全保障チーム長は「最初の首脳会談から中国牽制が主な目的のように映れば、不必要な論争を招くため、大きな方向性を具体化する場になるのがよい」と述べた。