１８日に開催される韓日米首脳会談と１６日に事前演習から始まる韓米連合訓練「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（ＵＦＳ、自由の盾）」を控えた軍当局が連日、強硬な対北朝鮮メッセージを発信している。

韓国軍の金承謙（キム・スンギョム）合同参謀議長は７日、空軍第８戦闘飛行団、海兵隊延坪（ヨンピョン）部隊、海軍前進基地を訪問し、北朝鮮による挑発への対応態勢を点検しながらで「敵が挑発すれば深く後悔するよう現場で敵を果敢に懲らしめ、息の根を止めなければいけない」と指示した。金議長は先月３１日にも中部戦線の第５軍団司令部と前方の一般前哨（ＧＯＰ）を訪問し「敵の息の根を止めるべき」と強調した。

軍関係者は「北が警戒する韓日米の連携と韓米訓練の強化などを口実に北が挑発を敢行する場合、現場で『原点打撃』など即刻高強度対応をためらうなという意味」とし「内部的には軍の警戒態勢の強化を注文し、対外的には強力な対北メッセージを発信した」と説明した。

軍の一部では、前方現場を連日点検している金議長の最近の動きについて「北が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）挑発のほか、前方での無人機投入や砲撃など通常兵器を活用した局地的挑発を敢行する可能性に備えようという布石」という解釈もある。

金議長が最近２回にわたり現場を点検したが、中部戦線をはじめ延坪島と海軍第２艦隊など前方に集中している。過去に北朝鮮が無人機を浸透させた経路、延坪島砲撃地点、西海（ソヘ、黄海）北方限界線（ＮＬＬ）挑発地点などを包括するところだ。この地域で発生する可能性がある状況の事前点検を施行したという意味とも解釈される。

実際、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は先月２７日に「武器ショーケース」性格の閲兵式（軍事パレード）を開いたのに続き、３－５日には代表的な挑発手段の超大型大口径放射砲弾と戦略巡航ミサイル・無人攻撃機エンジン生産工場などを現地視察した。特に北朝鮮は金委員長が自ら小銃を射撃する場面を大々的に公開したが、これについて軍関係者は「局地的挑発の可能性を意図的に示唆している可能性がある」という反応を見せた。

軍関係者は「局地的挑発に関しては強硬な『交戦規則』が存在するが、以前の政権では軍事的・政治的考慮が現場指揮官の原則的・即刻強硬対応決定に影響を及ぼしていた」とし「機密に該当する交戦規則内容を明らかにすることはできないが、この日の指示は、有事の際、現場で交戦規則に規定された原則通りに対応する場合に発生する政治的問題までも指揮部が責任を負うという意味も内包されている」と説明した。

現在の北朝鮮の挑発への対応方式は１９５３年に規定された国連軍司令部交戦規則（ＡＲＯＥ）に基づく。要約すると、南北はそれぞれ挑発に対して「比例原則」に基づき同じ程度で対応するという内容だ。しかし２０１０年の北朝鮮の延坪島砲撃当時、軍の消極的な対応が問題になると、当時の政府は内部的に「十分性の原則」を反映して通常「３倍で対応する」という方式に近い交戦規則を用意したという。実際、２０１４年に北朝鮮がＮＬＬ南側に砲弾１００発を発射した当時、３００発の応射をしたのもこうした規則に基づく措置だ。

さらに尹錫悦大統領は１月１１日、国防部・外交部を対象にした業務報告で「攻撃を受ければ１００倍、１０００倍で叩く大量反撃報復能力を確実に構築することが攻撃を防ぐ最も重要な方法」とし、より強硬な対応を注文した。

ただ、国連軍司令部は昨年１２月の北朝鮮の無人機侵攻に対して政府が北側に対する無人機浸透で対抗すると「南北共に停戦協定を違反した」として微妙な温度差を見せた。