インド政府が自国でラップトップやタブレット、パソコンなどを販売する企業を対象に、製品輸入制限措置を下した。輸入するためには様々な複雑な手続きを経なければならないということだが、要するに「輸入せず、インド製品を使え」という趣旨だ。

日刊ミントなどインドメディアは３日（現地時間）、インド商務省が発表した声明を引用して「政府がラップトップなどを輸入しようとする企業や法人にライセンスを取得させる措置を直ちに発効させた」と伝えた。

措置を下したのはインド商務省傘下の対外貿易総局（ＤＧＦＴ）だ。

ＤＧＦＴは声明で「今後、ラップトップなどは特定の目的のために使用され、販売されないという条件下で輸入を許容する」とした。

また、研究や開発、試験などと関連して輸入ライセンス免除のための品目が最大２０品目に及ぶ可能性があるという内容も声明に含まれた。

今回の措置でマックブックやマックミニなどを販売するアップルや、ラップトップやパソコンを販売するサムスンとレノボ、ヒューレット・パッカードなどが影響を受けるものと見られる。

インド商務省によると、４月から６月までの電子製品の輸入額は１９７億ドル（約２兆８０００億円）に及んだ。

現地メディアは「インドで販売される大部分のラップトップやパソコンは中国で製造・組立されたものだが、インド政府は今回の措置でラップトップなどの製造業者が一部施設をインドに移転することを求める可能性がある」と分析した。

スペインのニュース通信ＥＦＥもこのニュースを伝え、「現インド政府はヒンドゥー民族主義性向があり、自国内の電子製品メーカーの生産能力を育成しようとする『メイク・イン・インディア』政策と同じ脈絡」と分析した。

現地メディアによると、インド政府は以前スマートフォン製造施設誘致に関しても同様の措置を下した。