日本の岸田文雄首相が就任以来最大の危機に直面している。日本版住民登録証「マイナンバーカード」の問題のためだ。

来年秋から現在使用中の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに機能を統合することにしたが、相当数の日本人は医療サービスを適切に受けることができないのではないかと懸念している。国民の不安から支持率が２０％台まで下落したことを受け、岸田首相が自ら乗り出して国民を説得する予定だ。

３日、日本経済新聞など日本メディアによると、岸田首相は４日午後、マイナンバーカードに関する緊急記者会見を開く。

会見で岸田首相は２０２４年秋に健康保険証を廃止する計画を予定通り施行すると発表する予定だ。代わりに、今秋までにマイナンバーカード運営システムを総点検し、国民が医療機関を利用するのに問題がないよう徹底的に準備すると約束する計画だ。健康保険証の廃止を巡る世論悪化で与党からも日程を遅らせようという意見が出たが、当面、推し進めることに決めた。

◆統合システムがなく、感染者の把握にも数日かかる

マイナンバーカードは、韓国の住民登録証に公認認証書機能などを合わせた形だ。日本の居住者に１６桁の固有番号を指定して発行する。韓国の住民登録番号のような個人識別番号システムがなかった日本は２０１６年から「デジタル行政」を推進しながらカード普及を始めた。しかし、個人情報の流出を懸念する市民が発給を敬遠し、実際の申請は遅々として進まなかった。

政府が必要性を痛感したきっかけは、新型コロナウイルス感染症問題だ。全国的に統合された医療システムがなく、感染者集計もワクチン接種も健康保険証発給主体となっている自治体に任せなければならなかった。地域別感染者数をファックスで受け取って集計した結果、全国の感染者数を把握するのに数日かかった。

これを契機に、日本政府は地方自治体が管理する健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに統合する「マイナ保険証」制度を運営することにし、健康保険法を改正した。カード普及のために発給される人に２万円の補助金を支給した。そのために申請者が急増し、６月末基準でマイナンバーカード普及率は７０％を越えた。

しかし、カード発給過程で同名の別人など他の人にカードが発給された事例、医療保険情報が他の人と連動して個人情報が流出した事例などが数千件以上明らかになった。

不信が高まった状況で政府が健康保険証の廃止を急ぐと、不満が爆発した。特に複雑な手続きでカードをまだ発給されていない高齢者の間では「病院治療をまともに受けられるのか」という懸念が高まっている。

最後までマイナンバーカードの発給を受けないと粘る人々も問題だ。苦心していた政府がカードを持っていない人も医療機関を利用できるように別途の証明書「資格確認書」を交付することにすると、「無駄な予算の浪費」という批判まで出ている。

◆支持率下落、ずっと…政権存立にまで影響

マイナンバーカード騒動で岸田首相の支持率は就任（２０２１年１０月）以来最低水準に落ちた。先月２４日付の読売新聞の調査結果によると、内閣支持率は前月より６％ポイント減の３５％を記録し、岸田内閣発足後、最も低かった。同日、毎日新聞の調査では支持率が２８％で前月より５％ポイント下落し、２０％台まで下がった。読売新聞の調査ではマイナンバーカードを巡るトラブルへの対応について、岸田首相は指導力を発揮していると思うかという質問に「思わない」という回答が８０％に及んだ。

この日、日経新聞は「マイナンバーカードを巡るトラブルが収束する見込みがつかない状況で、野党の追及が続けば厳しい政権運営を迫られるのは避けられない」との見方を示した。日本の政界では岸田首相が今秋中に衆議院を解散し、総選挙を行うだろうという見方が支配的だった。選挙を勝利に導いた場合、岸田首相は来年９月に開かれる自民党総裁選挙で無投票で再選され、さらに３年間の首相職を保障される。

しかし、最近は与党内でも「支持率の下落傾向が続けば今秋の衆議院解散は厳しいだろう」という意見が出ている。来年秋までに解散のタイミングを見出せずに総裁選挙を迎えた場合、新たな人物に首相が交代する可能性が言及されている。