米国政府が１８日、キャンプデービッドで開かれる韓日米首脳会談を契機に韓日が安保利益を共有し、脅威に共同対応するように促す可能性が大きい。韓日米協力の強化にも韓日間の安保共有は軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）など限られた枠組みだけで行われ、北朝鮮の核・ミサイル脅威などに共同で対応することは難しいとみられるためだ。

フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１日（現地時間）、韓日米連携をめぐる議論に詳しい関係者を引用して「米国は米日韓首脳会談の共同声明に韓国と日本が攻撃を受ける場合、相互協議を義務付ける内容を入れたいと思っている」と報じた。これを受け、韓国外交部当局者は「韓日米首脳会談の開催趣旨に合う適切な文書を発表する問題を協議中」とし「ただ（韓日協議の義務化などは）決まっていない」と話した。

政府は韓日安保協議の義務化に慎重な雰囲気だ。韓国は日本軍国主義の被害を受けた歴史があり、韓日安保協力に対する国民の懸念が依然として残っている。論議が政界に移る場合、「反日集中攻撃」の素材として活用され、韓日米協力にも悪影響を及ぼしかねない。

政府は両国間協議体を活性化させる方式で韓日安保協力を推進するものとみられる。韓日相互軍需支援協定（ＡＣＳＡ）の締結も、現在の状況で検討可能な協力のカードとして取り上げられている。ＡＣＳＡは李明博（イ・ミョンバク）政府時代の２０１２年、ＧＳＯＭＩＡを議論する際にともに推進した協定でもある。韓日米軍事演習の回数を増やし、規模を拡大することも韓日安保協力強化案の一つだ。

東アジア研究院のソン・ヨル院長は「韓日関係の特殊性を考えると、日本との安保協力は軍事的な領域を越え、外交・政治的要素まで総合的に考えられなければならないため、慎重を期する必要がある」と話した。