韓国政府は２７日、福島近隣海域水産物は初めから輸入が禁止されていて、それ以外の地域水産物に対しても放射能精密検査を実施しているとし「『これ以上厳しくできない』という表現が正確なほど高いレベルの検査方法を導入して実施している」と明らかにした。

国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた福島汚染水放流関連の定例会見を通じて日本産水産物輸入過程全般について説明した。

朴次長は福島近隣８県（福島・群馬・栃木・青森・岩手・宮城・茨木・千葉）生産水産物は輸入が禁止されているという点を再度強調した。

朴次長は「食品医薬品安全処（食薬処）は他の検査に先立ち、書類検査を通じて日本産輸入水産物が８県で生産されたかどうかを確認している」と明らかにした。

福島近隣８県で生産されたものではない水産物は、食薬処の検査官が水産物の状態を直接確認する現場検査を経て放射能精密検査を完了してはじめて輸入できるというのが政府の説明だ。

朴次長は「水産物を小さく切って非常に均一に粉砕する前処理段階を経て、『高純度ゲルマニウム検出器』で１万秒（２時間４７分）間、放射能物質濃度を測定することになる」と話した。

ここから放射能物質が微量（０．５ベクレル／キログラム以上）でも検出される場合、国際食品規格委員会（ＣＯＤＥＸ）が勧告する１７件の追加核種証明書が必要だが、時間と費用問題で事実上輸入が不可能になると朴次長は付け加えた。

朴次長は「数日前、中国が日本産水産物に対する放射能検査を強化するという内容の報道があったが、韓国政府は『これ以上厳しくできない』という表現が正確なほど高い水準の検査方法を導入して実施している」と自信を持った。

あわせて「国民が食卓に上がる水産物の安全性については心配しなくてもよいという点をもう一度強調する」と話した。